日経記事;『脱デフレ…勝負分ける付加価値 収益回復、次の一手』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『脱デフレ…勝負分ける付加価値 収益回復、次の一手』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月18日付の日経新聞に、『脱デフレ…勝負分ける付加価値 収益回復、次の一手』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『円安で競争力を取り戻した製造業の好調が内需に波及し、企業収益が力強さを増している。「脱デフレ」の兆しが見えてきた一方で、中国減速など懸念要因も浮上。稼ぐ力の次の一手が、成長持続のカギを握る。

■価格転嫁を後押し

5904万円――。東京都区部のマンションの7月の平均価格は1年前から8%、約450万円上昇した。株高による資産効果などが背景だ。「まだ上がる」と営業マンは強気。不動産大手3社は2014年3月期にそろって増益を見込む。

需要縮小、供給過剰、海外からの低価格品流入という三重苦に見舞われてきた素材産業を中心に値上げのニュースが相次いでいる。新日鉄住金とトヨタ自動車は鋼板の約10%値上げで合意。印刷用紙や合繊生地メーカーも値上げをテコに業績が改善に向かいそうだ。

あちこちで聞こえてきた脱デフレの足音。円安が進んで個人消費(百貨店販売)や設備投資(機械受注)関連の統計が改善し、景気と企業収益も四半期ごとに上向いてきたことが読み取れる。

ただ、すべてが値上げや価格転嫁を成功させているわけではない。日本マクドナルドホールディングスは値上げが想定以上の客数減を招いた。

受注競争が激化しているゼネコン各社は、労務費や建設資材費の上昇分を転嫁できず工事採算が悪化している。今後は、価格意識の変化にあわせてモノづくりの前提や発想を修正する必要がある。

エービーシー・マートの店頭に、秋冬物の新しいプライベートブランド(PB=自主企画)商品が並び始めた。PBといえば海外生産・低コストが通り相場だが、今回の商品は日本の職人が手作りし、高いものだと1足3万円以上する。

1万円を超す価格のカジュアル靴が好調で客単価が8カ月連続で上昇していることから、高額PBに勝算ありと判断したという。小島穣取締役は「品質を2割高めて、1割高い値段で売るという考え方」と話す。

■20年ぶりの見直し、実を結ぶ

ライオンの歯ブラシ「クリニカ アドバンテージハブラシ」は店頭価格が250円前後と従来品の1.5倍。約20年ぶりの設計見直しが実を結んだ。1000本もの試作品を作り、歯ブラシのヘッドと柄をつなぐ部分の直径を2ミリメートル細くして磨きやすい形状にした。「販促費で値下げを競うのでなく、高付加価値商品で収益を伸ばす」(浜逸夫社長)覚悟だ。

定番品より割高なキッコーマンの「生しょうゆ」も同じ。スーパーの特売対象になりやすい日用品や食品も、戦略次第で価格下落を食い止めることができる。

コマツの大橋徹二社長は「値上げは経営の意思」と言い切る。世界各地で新製品を出すたび価格を1割前後引き上げている同社は、全地球測位システム(GPS)を使う自動運転の建機など独自技術の強みを持つ。今期の価格改定の増益効果は291億円(営業増益額の約3分の1)に上る。

上場企業全体の今期の売上高は8%、経常利益は26%増える見通し。値上げで売り上げを伸ばし、着実に利益拡大に結びつけることができる企業はどこか。株式市場は「良い増収」「良い増益」を選別し始めた。』


中小企業が行なってはいけない事業展開の方法に、値下げがあります。中小企業の場合、値下げは、即時に収益の悪化や赤字につながります。

売上の小さい中小企業が値下げ要求を出される市場や顧客と付き合わないのが、基本です。

たとえ、どんなに小さなニッチ市場でも、自社の強みや差別化・差異化を最大化できるところで事業することが重要です。

市場が右肩上がりで成長している場合、市場シェアが低くても生き残れますので、多少の値下げ要求に応じることは可能でした。

しかし、現在の国内市場は、生産年齢人口の減少からくる市場規模の縮小化にあり、競争はますます激化していきますので、中小企業は自社の強みを最大化して独自市場で勝ち組みになることが重要です。

同時に、対象市場・顧客は、日本国内に限定するのではなく、ASEANを中心とした海外も取り込む積極さが必要になります。

国内のデフレ脱却は、市場の拡大を意味しません。上記しましたように、消費者需要の中核をになう生産年齢人口の減少は、市場規模の縮小を意味していることによります。

一部の中堅・大手企業は、デフレ脱却効果で売上拡大を図れるでしょうが、多くの中小企業は同じような恩恵を得ることは難しいとみます。

また、海外企業も力をつけており、国内市場に多くの海外商品が入っています。競争はますます厳しくなると認識しておくことが重要になります。

中小企業は、このような国内市場で勝ち残っていく必要がありますので、既存事業の収益確保が難しい場合、新規成長を支える事業の柱を確保することが大事です。

新規事業の立上や、海外の新規市場開拓などの方法を検討・計画・実行することになります。

ASEANは、2015年に経済統合を行なう計画をもっています。経済統合されますと、基本的にASEAN域内の関税がゼロになります。

商品の移動に関する制約が減りますので、域内の事業拡大につながる可能性が高くなります。独自技術・ノウハウで、現地顧客の要求仕様・機能・性能・価格に合った商品を提供できれば、商機が出ます。

もちろん、単純にASEANで事業展開すれば、事業が成功することになりません。事前に十分な情報収集や分析、事業計画作成が必要であり、集客と採算性などをしっかりと検証して実行することが成功するポイントの一つになります。

例えば、いきなりASEAN域内に投資するのではなく、代理店や販売会社を活用して国内から商品を輸出して、競合状況、集客、販路開拓などの事業環境を見極める方法があります。

幸い、最近の為替相場は、異常な円高から円安状況になっており、輸出事業の採算性も改善しています。

中小企業の場合、海外投資に失敗すると、会社経営に深刻なダメージを与える可能性があります。海外展開は、慎重、かつ大胆に行なうことが重要です。

リスクを恐れ過ぎると、新しい行動につながりません。リスクを十分に認識しながら、ステップバイステップで海外事業展開することが現実的です。

海外市場・顧客を理解することも重要になりますので、新規に海外市場を開拓したい中小企業にアドバイスしていますのは、まず輸出事業から始めることです。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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