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日経記事:『研究開発費,24%が2桁増 全体では5.4%増 トップ3は車,燃料電池に力今年度本社調査』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月8日付の日経新聞に、『研究開発費,24%が2桁増 全体では5.4%増 トップ3は車,燃料電池に力今年度本社調査』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『円安による業績回復に伴い、企業の研究開発への投資意欲が高まっている。日本経済新聞社の2013年度の「研究開発活動に関する調査」によると、主要261社のうち24%にあたる63社が昨年度よりも2桁伸ばすことが分かった。

全体の伸びも5.4%と、12年度調査の4.3%を上回った。投資額の上位3社は自動車メーカー。走行中に温暖化ガスを排出しない次世代エコカーの本命と期待される燃料電池車の開発などに力を注ぐ。

261社の総額は11兆3806億円で、4年連続の増加となる。上位10社の研究開発費はリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。

首位のトヨタ自動車は11.4%増の9000億円。4~6月期決算で外貨建て費用の円換算額が増え、年度当初の金額よりも100億円増やした。1台1億円だった価格を大幅に引き下げた新型の燃料電池車を15年にも発売する計画で、コスト削減や耐久性向上につながる技術の開発を急ぐ。

2位のホンダ(12.4%増の6300億円)は7月に提携した米ゼネラル・モーターズ(GM)と燃料電池車の基幹技術の開発を進める。燃費性能の高いハイブリッド車(HV)に載せる新型モーターの開発にも注力する。

エコカーを成長のけん引役と位置付ける自動車メーカーの姿勢は、部材を提供する素材メーカーにも好影響を及ぼす。三菱ケミカルホールディングス(2.4%増の1380億円)が車の内装材向けに植物由来プラスチックを仏自動車部品大手と共同研究中。14年をめどに開発を目指す。

東レ(8.8%増の580億円)も鉄よりも軽くて強度のある炭素繊維を自動車などの部材に使う研究を急ぐ。

自動車とともに伸び率が高い機械業界も省エネ技術で先行する構えだ。23.8%増と大幅な伸びが目立つ三菱重工業は700億円を投じる計画で、高効率の発電所向けのガスタービン、燃料電池、洋上風力などに重点を置く。

電機・ITでは、業績回復で先行した日立製作所(6.3%増の3630億円)や東芝(12.7%増の3450億円)が大きく増やす。日立は水処理や鉄道、蓄電池、東芝は携帯情報機器向けのフラッシュメモリーや次世代送電網などの研究に力を入れる。

家電が中心のパナソニック(2.4%減の4900億円)とソニー(2.8%減の4600億円)は減額となったが、売上高比率は維持しており、蓄電池など成長のタネへの投資は続ける。

各社に力を入れる研究テーマを聞いた設問(複数回答)では、省エネ技術を50.2%、新エネルギー技術を44.4%が挙げた。電機・ITや機械だけでなく、素材、建設・土木などの業種で半数以上が省エネ技術を重視する姿勢を打ち出している。』


国内製造業が、世界市場で勝ち組みになっていくには、徹底的な差別化・差異化を可能にする技術・商品を開発・生産・販売することが必要です。

これは、大手・中堅・中小の企業の規模に関係なく共通のことです。

本日の記事は、日経新聞が大手企業主要493社に行なった2013年度の研究開発調査結果の集計内容について書いています。

記事では、研究開発費の順位でトップ10企業と重点分野が掲載されています。トヨタ、日産、ホンダなどの自動車メーカーは、環境対応車である水素自動車の開発に注力する姿勢を明確に打ち出しています。

日本国内では、2015年度には500万円ほどの販売価格で水素自動車を市場導入する予定になっており、自動車メーカーは、対応を迫られていることによります。

水素自動車の要件の一つに、軽くて丈夫な水素タンクや車体、あるいは、内装材が求められます。
東レや三菱ケミカルホールディングスなどの素材メーカーは、炭素繊維や植物由来プラスチックなどの素材の新規開発を進めています。

両社とも、当該分野への研究開発費に注力しています。自動車メーカーがハイブリッド車や水素自動車の開発・実用化を進めると、素材や部品メーカーも関連して新規開発に注力しますので、国内全体では、大きな投資効果が出てきます。

電機製品分野では、いち早く集中と選択を行なった日立製作所と東芝が、共に環境対応事業分野に研究開発の重点をおいています。

具体的には、蓄電池、次世代送電網、太陽光発電になります。研究開発費絶対額では、日立製作所が3,630億円と、東芝の3,450億円を上回りますが、対前年度比の伸びでは、東芝が12.78%と日立の6.36%の倍になっています。

環境対応事業分野は、自動車と共に、国内電機製品メーカーの得意分野であり、両社を含めた関連企業が集中的に当該分野で研究開発を進めて、世界市場で勝ち組みになることが最重要課題になります。

政府は、環境対応事業分野の新規投資には、大きな減税措置を行なって、関連企業を後押しすることを期待します。

環境対応は、地球温暖化や有限である化石燃料の消費を抑える観点から、世界市場で重要な課題であり、大きな需要が存在しています。

自動車や電機製品分野で、国内企業が環境対応力を武器に世界市場で覇者となることが、世界の環境問題を解決し、同時に大きな収益を確保できることになります。

他の電機製品メーカーでは、パナソニックが4,900億円の研究開発費を、燃料電池やHEMS(家庭内エネルギー管理システム)などの環境対応事業分野に投資します。

パナソニックは、汎用化したAV家電商品分野で、競争力を失った製品から早期に撤退して、白物家電や環境対応事業分野に経営資源を集中する必要があります。

今回の研究開発費の投資先は、パナソニックが環境対応事業分野に舵を切ったことを示しています。

ソニーは、CMOS半導体への投資をさらに進めて、スマホのカメラ機能の性能向上や医療用途などでの用途拡大に足場固めを強めています。

ソニーの最新スマホは、競争力を向上させていますので、CMOSの研究開発は自社スマホの更なる商品力強化と共に、他社への外販ビジネスを拡大する意図があります。


同日付の別の日経記事によると、国内企業はASEANを中小とした新興国市場に開発拠点を増やす計画をもっていると書かれています。

ASEANは、2015年に経済統合を行ないますので、生産だけでなく消費者市場としても大きな存在感を出しています。

国内企業は、ASEANの成長を取り込まないと、世界市場で勝ち組みになれないからです。ASEANなどの新興国市場で勝ち組みになるには、市場で近いところで現地顧客の要求仕様・機能・性能・価格に合った商品を開発・生産する必要があります。

この観点からみますと、国内企業のASEANを中心とした新興国市場への研究拠点強化は、合理的です。

ITなどの分野でも、国内企業のASEANや米国への進出が加速しています。

国内企業は、狭い国内市場だけでは、事業拡大が難しい状況になっていますので、世界の需要を取り込んで勝ち組みになることが重要です。

これは、中堅・大手企業だけでなく、ベンチャー・中小にも言えることです。中堅・大手企業が行なう環境対応事業や医療事業分野のすそ野が広いので、ベンチャー・中小はその動きを見ながら、海外を含めて事業展開していくことが重要であり、必要になります。

ベンチャー・中小企業は、中堅・大手企業が手を出さない関連したニッチ市場で勝ち組みになることがポイントになります。

これらの視点から中小・中堅・大手企業の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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