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日経記事;『トヨタ、利益2兆円 円安と北米販売増 今期税引き前、見通しを上方修正』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月3日付の日経新聞に、『トヨタ、利益2兆円 円安と北米販売増 今期税引き前、見通しを上方修正』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『好調な米国販売と円安をテコに、トヨタ自動車の業績が急回復する。2日に発表した2013年4~6月期連結決算(米国会計基準)は税引き前利益が7241億円と前年同期比74%増加。14年3月期通期の利益見通しを2兆300億円(前期比45%増)と、従来予想から1400億円上方修正した。

原価低減などの効果も引き続き出る。トヨタの好決算は、環境好転や合理化で競争力を取り戻した日本の製造業の本格復活を象徴している。(関連記事企業総合面に)

2兆円台の税引き前利益(日本基準の経常利益に相当)は、最高益を記録したリーマン・ショック前の08年3月期(2兆4372億円)以来。売上高の見通しも従来の23兆5000億円から24兆円ちょうど(前期比9%増)に引き上げ、6年ぶりの高水準となる。

記者会見した佐々木卓夫常務役員は「営業面の努力や原価低減で、リーマン前よりも収益構造が改善している」との見方を示した。

4~6月期の売上高は6兆2553億円と前年同期比14%増えた。世界販売は223万台で前年同期比ほぼ横ばいだが、主力の北米市場で需要回復をとらえ、利幅が厚い大型車「アバロン」などの販売を伸ばしている。

また日本からの輸出台数が多いため、円安による輸出採算の改善効果が大きい。円安の利益押し上げは、この3カ月間で2600億円に上った。

海外のライバルの4~6月期の税引き前利益をみると独フォルクスワーゲンは約5070億円(33%減)、米フォード・モーターが約2500億円(40%増)。利益額、増益率いずれもトヨタの好調ぶりが目立つ。

トヨタは通期の利益見通し修正について、4~6月期の円安効果を反映させたとしている。これまでの想定レートは1ドル=90円。第2四半期以降の為替動向を見極める必要があるとして、通期の想定は1ドル=92円と小幅修正にとどめた。

今期の世界販売は前期比3%増の910万台で期初計画を据え置いた。国内はエコカー補助金の終了で落ち込むが、新型「クラウン」などのハイブリッド車(HV)が健闘。

欧州やアジアの苦戦を北米や中南米などの伸びでカバーする計画だ。海外市場の動向や円安基調に大きな変化がなければ通期の利益はピーク時の水準に迫る可能性がある。

また同日、13年のグループ世界生産(ダイハツ工業・日野自動車含む)を前年比2%増の1012万台とする計画も正式発表した。』


トヨタ自動車の経営状況の改善は、国内製造業の回復を示す事例の一つになります。多くの国内製造業は、海外市場を取り込んで事業しています。

昨年の自民党政権が誕生するまでは、異常な円高が続いていたため、多くの輸出事業者は海外勢との価格競争や収益の悪化に苦しんでいました。

リーマンショック後からの長期不況や異常円高下で生き残ってきた、あるいは、勝ち残ってきた製造業者は、血のにじむような努力をして、合理化や競争力強化を行なってきました。

私が支援した、あるいは、現在支援中の中小製造業者は、幸いにも何とか事業の継続ができています。しかし、多くの中小製造業者は、運転資金の確保ができなくて廃業に追い込まれていきました。

廃業に追い込まれた主要因は、売上確保の困難さです。国内および海外の両市場で競合他社との競争が激しくて、集客できないことによります。

不況下でも、顧客と市場は存在します。他社商品に対して徹底的な差別化・差異化をもつ商品を開発・製造すれば、勝ち残れます。

このため、支援先から要請されれば、技術の専門家などとチームを組んで、当該企業の潜在力を洗い出して、新商品開発をしたり、新規に海外販路開拓を行なったりしてきました。

徹底的な差別化・差異化を可能にするオンリーワンの商品を作り、ニッチ市場で売上額は小さいが、収益確保を確実に行なうやり方で生き残ってきた企業もあります。

国内市場だけでは、売上拡大に限界がありますので、海外販路も開拓して輸出事業の拡大を同時に行なった企業もあります。

オンリーワンの商品といっても、市場で受け入れられる価格で販売しないと顧客は買ってくれませんので、輸出の場合、異常な円高は収益確保を妨げる大きな要因でした。

現在の為替レートは、輸出事業の収益改善と価格競争力向上に大きく貢献しています。今まで輸出を行なってきた多くの中小企業は、円高状況時に利益を確保するため、徹底的な合理化を行なってきました。

その結果、多くの輸出製造業者は、円安になれば収益確保・拡大が可能になっています。もっとも、支援先企業には、為替レートは魔物なので現在の円安に安心せずに、新規商品開発、集客拡大、コスト削減を着実に実行するようアドバイスしています。

トヨタは、中小製造業者が参考にすべき事業活動を確実に行なっています。

まず、商品力の強さが競合他社との比較で優位性をもっています。ハイブリッド車はその一つになります。現時点で、環境対応、省資源、自動車の快適な走りや使い勝手などの諸条件をクリヤーしている自動車の現実的な回答は、ハイブリッド車です。

このハイブリッド車で競争力をもっている自動車メーカーは、トヨタとホンダの国内勢です。この両社は、現在2015年からの販売目標をもっている燃料電池車の開発・実用化の最前線にいます。

ガソリン車の燃費改善も進んでいます。トヨタが、ハイブリッド車だけでなく、燃料電池車の開発・実用化で他社をリードすれば、商品力の優位性を確保し続けるとみます。

また、ASEANを含めた新興国市場の需要を取り込むため、当該市場における顧客の要求仕様・機能・性能・価格に合わせた自動車の開発・製造を市場に近いところで行なっています。

このやり方は、欧米メーカーが先行して行ないましたが、トヨタは着実にこのやり方についてキャッチアップしています。

製造面では、有名なカンバン方式を含めてさまざまな分野で合理化を図っており、全社あげてコスト削減を継続しています。

トヨタの場合、販路についてはすでに世界的なネットワークをもっていますので、良い商品さえ作れば、市場・顧客に届けられるプラットフォームがあります。

支援先の中小製造業者に対して、新商品開発・実用化、製造コストの削減、生産体制の見直しと再構築などの面で、トヨタを参考事例の一つとするようにアドバイスしています。

販路開拓は、自社努力により、代理店や販売会社などとの連携やインターネット通販などの仕組みを活用して実現する必要があるのは言うまでもありません。

今後ともトヨタの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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