日経記事;『経営者「法人減税を」9割 参院選緊急アンケート 与党圧勝を評価 規制緩和に期待』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『経営者「法人減税を」9割 参院選緊急アンケート 与党圧勝を評価 規制緩和に期待』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月23日付の日経新聞に、『経営者「法人減税を」9割 参院選緊急アンケート 与党圧勝を評価 規制緩和に期待』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『与党が圧勝した参院選の結果を、企業の大半が前向きに受け止めている。日本経済新聞が22日実施した経営者緊急アンケートによると、9割超が「大いに評価できる」あるいは「基本的に評価できる」と回答した。

各社は今後の政策運営で第2弾の成長戦略を注視。衆参のねじれ解消で「決められる政治」の環境が整ったのを受け、約9割が法人税減税を求めたほか、規制緩和の推進に期待する声も目立った。

アンケートは22日に実施し、午後7時すぎまでに寄せられた102社の回答をまとめた。

与党が安定多数を確保した参院選結果を「大いに評価できる」と答えた企業は40.6%。「基本的に評価できる」はこれを上回る52.5%と最多で、計93.1%がねじれ解消による政権の安定基盤確保に一定の評価を下した。

これに対し、「何とも言えない」との答えは2%で、少数ながら回答を留保する企業もある。ある電子部品の大手メーカーは自民党圧勝を評価しつつ「かつてのようにおごり、独走してしまうことがないよう期待する」とコメント。

デフレ脱却を最優先する安倍政権が安定した政権基盤を背景に、賃上げや国内への設備投資拡大をめぐり、過度に企業経営に介入することに警戒感をにじませた。

秋にも政府がまとめる成長戦略第2弾に盛り込むべき政策を聞いたところ(複数回答)、「思い切った法人減税」が首位で89.1%、2番手は「設備投資減税」(70.3%)で、減税に絡む政策が上位を占めた。

規制緩和のさらなる推進を求める声も多い。「企業の農業参入への規制緩和」を求める企業は31.7%に上り、コンビニエンスストアや化粧品会社、素材大手など幅広い業種の関心事になっている。人材の流動化などを促すため、「解雇規制の緩和」を挙げる企業も13.9%を占めた。

「移民政策の検討」を求める声も、小売り企業を中心に8.9%と1割に迫った。少子化の進展を受け、労働力を補う中長期的な課題として本格的に議論すべきだとの機運が経済界で生まれつつあるようだ。

一連の規制緩和策は成長戦略の第1弾でも浮上したが、参院選への影響などを考慮し、議論が後退した経緯がある。グローバル競争が激化するなか、税制や規制面で「海外勢と同等の競争条件」(鉄鋼大手)を求めており、強い政権基盤を得た安倍内閣の対応が今後の焦点になる。

規制緩和などと並び、今後期待する経済政策(複数回答)では「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉など自由貿易体制の推進」(39.6%)、「財政の健全化」(28.7%)などが上位に並んだ。

一方で今秋の焦点となる2014年4月からの消費増税については、「予定通りの実施」を求める回答は7.9%にとどまっており、企業の多くが景気への影響を見極めようとしていることがうかがえる。

政策への注文が多い中で、「成長戦略の担い手は民間企業。円高是正、規制緩和など戦える基盤を整えてくれれば、あとは企業が成長をけん引する」(富士フイルムホールディングスの古森重隆会長)との声もあった。

安倍首相が参院選での勝利を背景に、成長戦略を「逃げずに実行」するとすれば、今後は企業の成長努力も問われることになる。』


参議院選挙は、自民党が大きく議席を伸ばして、公明党との連立政権下で安定したものになりました。

その状況下で、日経新聞は7月22日に経営者緊急アンケートを実施しました。その回答内容は、ビジネスを行なう側からみると、極めて合理的なものになっています。

現在の国内経済再強化が、現政権にとって最重要課題の一つであることは間違いありません。現政権には、民間企業の活力を最大化する事業環境を整備・強化して欲しいのです。

民間企業は、そのような事業環境が整えば、事業拡大を求めて自由に動き出します。アンケート結果の中で、「成長戦略の担い手は民間企業。円高是正、規制緩和など戦える基盤を整えてくれれば、あとは企業が成長をけん引する」(富士フイルムホールディングスの古森重隆会長)と回答されています。

まさにその通りです。

政府に期待したいのは、民間企業が海外の競合相手と同じ事業環境下で戦える土俵の整備です。現時点では、政府の積極金融緩和策により、一時の異常な円高状態を脱却しています。

可能な限り、現在の為替レート水準が維持されることを期待します。

もう一つの政策課題は、規制緩和になります。大胆な規制緩和を各事業分野で行なうことを強く期待します。

医療、バイオ、エネルギー、環境など今後の成長が見込まれる分野で、不要な規制が緩和・撤廃されれば、民間企業はそこに商機を見出して、さまざまな事業展開を行ないます。

多くの企業が新規参入すれば、競争が生まれ、技術革新などが自然に起こり、新規事業機会が生まれます。

競争は、顧客に高付加価値をもつ商品やサービスを提供しますので、需要が高まります。この動きが幾つもの事業分野で起こりますと、海外を含む市場の拡大につながり、企業が設備投資を行なうきっかけになります。

ここまで行って初めて、政府が期待する設備投資の拡大につながります。企業に設備投資の決定を加速させるためには、投資減税も有効な施策の一つになります。

規制緩和については、例えば、国土交通省は2011年3月25日に、「コンテナ型データセンタに係る建築基準法について、稼働時は無人で、機器の重大な障害発生時等を除いて内部に人が立ち入らないものについては、法第2条第1号に規定する貯蔵槽その他これらに類する施設として、建築物に該当しなものとする。」通達を出しました。

要は、無人のコンテナ型データセンターを建築基準法の適用外としたのです。

この規制緩和がきっかけとなって、日本の各地にコンテナ型のデータセンターが設置され、現在のクラウド事業の拡大に貢献しています。

規制緩和が新規事業機会を作った事例になります。

円安状況下では、原材料や石油、天然ガスなど輸入品の価格が上昇するようになります。この価格上昇は、やむを得ないことであり、企業は原材料などのコスト上昇を可能な限り吸収する努力をすることは当然のことです。

企業努力で吸収できない部分は、顧客向け販売価格を上げて対応することになります。商品の付加価値があれば、顧客は値上げを認めてくれます。

商品に競争力がなければ、価格上昇で売れなくなるものも出てきます。企業の実力が試されます。

海外市場への輸出において、円安は価格競争力の上昇を意味します。輸入品の価格が上昇しても、付加価値の高い商品・サービスを提供できれば、円安効果も利用しながら、当該上昇分を吸収して輸出事業の拡大が可能になります。

商品・サービスの競争力の維持・強化は、当然のごとく企業努力で行なうべきことです。

政府がさらに規制緩和、投資減税、そして可能であれば事業税率の低減などを行なってくれれば、あとは企業が自主努力で競争力を高めて、世界市場で勝ち組みになることが必要です。

できない企業は、競争から脱落するだけです。これは、企業の責任です。

円安は輸出にとって大きな政策効果です。政府に上記の他政策実施を期待すると共に、企業はより積極的な事業展開が必要になります。

特に、中小企業は、ニッチ市場で勝ち組みになるための不断な経営努力が必要であり、私もこの視点からの支援活動をさらに強化するつもりです。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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