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日経記事;『インフラ、ロボで点検 トンネルやダムなど 18年にも実用化、政府が開発支援』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月14日付の日経新聞に、『インフラ、ロボで点検 トンネルやダムなど 18年にも実用化、政府が開発支援』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『国土交通省と経済産業省はトンネルなどインフラの老朽化度合いを点検するロボットを2018年にも実用化する方針だ。「トンネル内のボルトのゆるみを確かめる技術」など、実用化に必要な技術を指定。

大学や企業を対象に公募方式で助成先を選ぶ。産官学の連携でインフラ点検ロボなどの市場規模を2035年までに5000億円まで拡大する考え。

両省は16日、ロボットによるインフラ点検の実現に向け必要な技術を選ぶ検討会を立ち上げる。月1回開催し年内に選定する。国交省は必要経費を来年度の概算要求に盛り込む。

トンネルの天井の写真をカメラで撮りボルトのゆるみやひび割れを瞬時に点検する技術を想定。現在は静止して人が金づちで打ち、音の調子で確かめている。ダムでは、ロボットが水深50メートルに潜り、水をせき止めている配水管内のさびをカメラを通して点検する。

開発を目指す企業や大学の研究チームを公募する。来年度に開発コンペを開き費用の一部を補助する。技術の到達度などの採点基準で有識者らが採点。採用を決めた技術への支援を拡充する。

日本のロボット技術は世界でも進んでいるが、東日本大震災後の原発事故で有効活用できなかった。応用分野を増やすことで、市場拡大につなげる。』


本日の記事は、政府が産業用途のロボット技術の開発・実用化を促進させる施策を立ち上げ、実行することについて書いています。

国内メーカーや研究機関のロボット技術は、世界最先端にあることは確実です。現在、国内メーカーなどのロボット開発・商品化は進んでいます。

主な用途は、工場ラインでの自動化作業、エンターテイメント、福祉・介護、屋外での危険個所などでの作業と年々広がりをみせています。

2011年の福島原発事故当時、国内メーカーや研究機関のロボットは、使用されませんでした。使用できる能力が不足していた訳ではなく、ロボットの使用適用範囲外となっていたことによります。

国内メーカーや研究機関のロボットは、基礎技術の観点から原発設備の中で活動できる実力をもっていました。

しかし、当時まで電力会社は、原発設備内で活動する作業用ロボットの必要性を認識・理解しておらず、当該用途のロボットの応用範囲外であったとされています。

国内メーカーや研究機関は、基本的なロボット開発・技術をもっていても、使用者・顧客側の協力や要請がなければ、原発設備内での作業に適したロボット開発・実用化は不可能です。

原発事故発生当時、使用された産業用ロボットは、米国などの海外メーカーのものでしたが、数か月後には、国内メーカーや研究機関が開発したロボットの使用が始まりました。

顧客側の要求仕様や作業環境などの必要な情報が、ロボット提供者に伝わったので、当該用途に適した産業用ロボットの開発・実用化が一気に進みました。

ロボット産業のすそ野は、大きいものがあります。さまざまな用途に適したロボットを開発・実用化するには、幾つもの基礎技術や加工、素材などを組み合わせていく必要があります。

例えば、さまざまな作業環境に適した素材、細かな作業を実現する小型部品や精密加工技術、作業場などの環境を検知するための各種センサーデバイス、安定した通信を可能にする無線技術、自己判断機能をもつ人口知能、位置情報を確認できるGPS機能、さまざまなコントロールを可能にするITなどがあります。

ロボットの使用範囲の広がりは、国内メーカーや研究機関の更なる技術開発・実用化を後押しします。ロボット実用化から生まれたさまざまな基本・要素技術や素材などは、いろいろな分野に応用されていきますので、国内メーカーの実力向上に貢献します。

例えば、7月12日付の日経新聞に、「ソニー、人工知能で省エネ 「アイボ」技術応用」のタイトルで記事が掲載されました。

この記事によると、ソニーは犬型ロボット「AIBO(アイボ)」に搭載した人工知能の技術を応用し、店舗やオフィス向けの省エネ支援サービスを今夏から始める。分電盤にひとつのセンサーを取り付けるだけで、電流の波形データを基にエアコンや照明などすべての電気機器の稼働数やそれぞれの電力使用状況をリアルタイムで割り出す。無駄な稼働がひと目で分かり、きめ細かな省エネ対策に役立つとのこと。

アイボで培ったパターン認識能力を活用します。

本日の記事にあります、ロボットのトンネルやダムのインフラの老朽化への監視応用は、今まで行なわれていなかった分野であり、多くの技術開発・実用化を促す効果が期待できます。

トンネル内やダムのコンクリート内部状態の確認には、さまざまな技術や素材、例えば、センサーデバイス、超音波やレーザー、通信、素材、ITなどを新規開発・実用化する必要があります。

政府が保有・管理するインフラの老朽化監視作業が事業化されますと、それに適したロボット市場が誕生します。

一定の市場規模になりますので、関連企業が各種研究機関と共に参入する可能性が高くなります。当該市場で新たなロボット産業が育成され、多くの素材、技術、デバイスなどが開発されて、他事業分野に応用されていくことになります。

インフラの老朽化監視ロボットは、海外市場にも販売できます。国内企業がインフラ輸出時に保守作業の一環として、本ロボットも提案して販売することで、ビジネスの付加価値も上がります。

今回の産業用ロボットの新規応用分野としての、インフラの老朽化監視事業に大いに期待しており、今後の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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