日経記事;『省エネ生産技術新興国へ ホンダ23年ぶり国内新工場メキシコ タイ,コスト削減急ぐ』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『省エネ生産技術新興国へ ホンダ23年ぶり国内新工場メキシコ タイ,コスト削減急ぐ』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月10日付の日経新聞に、『省エネ生産技術新興国へ ホンダ23年ぶり国内新工場メキシコ タイ,コスト削減急ぐ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『ホンダは9日、埼玉製作所寄居工場(埼玉県寄居町)の稼働を始めたと発表した。同社として国内で23年ぶりの新工場となる。次期「フィット」など主力車種の生産を担う。

消費電力を大幅に抑制できる塗装ラインなど新生産技術を導入している。同工場の生産技術は2014年以降に稼働するメキシコやタイなど新興国の工場にも展開、コスト競争力の強化を急ぐ。

ホンダは9日、寄居工場を稼働した(埼玉県寄居町)。

ホンダの国内新工場は1990年に稼働させたスポーツ車「NSX」の専用工場(既に閉鎖)以来となる。寄居工場は2006年に建設計画を発表。08年のリーマン・ショックで稼働が3年遅れた。

自動車業界では海外生産シフトを急いでおり、「国内最後の乗用車の新工場になる」といわれている。寄居工場の年産能力は25万台で、従業員は約2000人。9日にはまず、ミニバン「フリード」で生産を立ち上げた。今秋以降は「フィット」の次期モデルを生産する。

同工場は様々な新生産技術を導入した。エネルギー消費量の大きい塗装工程の工夫で、埼玉製作所狭山工場(埼玉県狭山市)に比べエネルギー消費量を35%減らした。

ボディーに4回塗って3回乾かす通常の手法を改めて1回ずつ減らした。新しい塗装技術は14年春に稼働予定のメキシコに加え、15年のタイや中国の新工場や新ラインに導入する方針だ。

寄居工場では人が作業する空間だけに空調を流すシステムなども採用している。サンルーフの組み付けなどロボットによる自動化も進めた。

ホンダの片山行常務執行役員は「寄居のもの作りを水平展開していく」と強調する。16年度の世界販売目標(600万台)のうち、新興国市場で半分を占める計画だ。生産コストの削減が急務となるなか、寄居工場で先行して新生産技術を導入して進化させ、新興国の新工場にも展開する。

ホンダの国内の生産能力は寄居工場を含めて約100万台。グループ企業を含めると120万台を超える。国内生産は年100万台の維持を掲げている。

最近のホンダは「N BOX」など軽自動車が好調だ。伊東孝紳社長が「燃費性能を向上させた登録車も相次いで投入していく」と語る通り、軽自動車以外の登録車でヒット商品が必要。それが最新鋭の寄居工場を含めて工場稼働率を高く維持、国内で収益を確保できるかを左右する。』


大手メーカーは、国内工場の運営の仕方についてメーカーごとにいろいろなやり方を採用しています。

自動車業界の場合、一定規模の生産規模の工場を国内に残す方針を各社が決めており、実行しています。

各社共通なことは、国内に雇用の場を維持することと、国内工場を世界にある工場のマザー工場として最先端の技術開発を進めて実現させて、当該技術・ノウハウを他工場に横展開するやり方です。

各自動車メーカーが最優先で開発にしのぎを削っている環境対応や低燃費化技術は、競争力の維持強化の源泉です。

これらの最先端技術・ノウハウは、国内のマザー工場で育成強化していくことで、企業秘密を守りながら競争力の維持強化を図っています。

各社とも基本的なやり方は、今後も変わらないとみます。

海外市場開拓には、市場近くに開発・製造拠点を設けて、顧客の要求仕様・機能・性能・価格に合った商品を出すことが必要になっています。

このため、自動車や電機製品メーカーなどは、市場に近いところに製造拠点をもって、現地市場に合った商品を製造・販売するところが多くなっています。

本日の記事は、ホンダの国内工場の動きについて書いています。ホンダの基本的な考え方・やり方は、従来通りとなっています。

ホンダの国内工場は、現在、栃木県、埼玉県(2カ所)、静岡県(2カ所)、三重県(2カ所)、熊本県にあります。

今回、最新工場を埼玉県寄居に建設・稼働することになります。国内の新工場建設は最後になるとのこと。

工場の海外建設は、円安になっても止まりません。それは、上記しましたように、一般的に自動車や電機メーカーが海外で商品を売るには、市場で近いことろで作ることが必要になっていることによります。

もちろん、世界市場で共通仕様・機能・性能・価格で売れる商品については、ファナックやキャノンなどのように、国内に最先端の無人化工場を作って、徹底的なコストダウンを図りながら、世界に輸出していくやり方もあります。

自動車では、このやり方ができないため、市場に近いところで作るやり方がますます増えていきます。

また、FTAやTPPなどの自由貿易協定もさらに世界各国・地域で締結されていきますので、どの国や地域で作るのかが商品競争力に大きな影響を与えます。

例えば、最近、自動車メーカーはメキシコ進出を積極的に行なっています。メキシコは米国とFTAを結んでいますので、メキシコで作った商品を関税ゼロで米国に輸出できることによります。

輸送費はかかりますが、一般的にメキシコで作った方が、米国で作るコストよりも安いからです。

日本も米国などととTPP締結の交渉を開始しました。今後の国内メーカーの生産拠点は、市場に近いところや、関税ゼロや低い規制などの各種条件を含めて最適な場所に設置する動きが加速していきます。

国内中小企業で中堅・大手企業と取引しているところは、国内市場だけをみていると売上減に直面する可能性がますます高くなります。

中小企業も、常に世界市場の動きをみながら、事業展開していくことが生き残る、あるいは、勝ち残るために必要です。

今まで国内市場中心に事業を行なっていた中小企業が、いきなり海外市場開拓を行なっても販路開拓・集客することは、難しいことが多いのが実情です。

海外市場・顧客の動きや状況を良く調べて、どの販路で顧客にアプローチして売るのか、しっかりとした事業計画を作って、その後実行する姿勢が重要になります。

まずは、国内から当該海外市場・顧客に輸出するところから始めて、海外市場・顧客の様子をつかみながら、その後の状況に応じて販売や生産の拠点を海外に作っていくステップ・バイ・ステップのやり方で海外事業を伸ばしていくやり方が基本になります。

多くの中小企業は海外市場・顧客を取り込まないと、事業の維持・拡大を行なえない状況にありますので、業界や他社の動きなども参考にしながら情報収集、事業計画作成、実行していくことが必要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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