■売却前にしておかなければいけないこと

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きねや不動産株式会社、不動産コンサルタントの楯岡です。


「中古だから少しくらいの不備があるのは当然でしょ？」


と、不動産売却時にこうしたセリフを言う売り手がいますが、

それはとんでもない勘違いです。

例え不動産といえども、基本は数ある中古品と考え方は一緒です。


中古車でも中古DVD・CDでもなんでもそうですが、

商品として市場へ売りに出す前には、

商品としての最低限の整備や手直しをしておく必要があります。


特に土地や戸建の場合、商品の整備が非常に重要です。

その整備というのが何に当るのかと言うと、


「測量をして広さを確定しておく」


ことです。


数年前か十数年前か、どの位前に行ったものかは分かりませんが、

その時に測量した結果が、登記簿に記載されています。

売りに出す際には、その登記簿面積を基に売却価格を決めます。

これを公簿売買といいます。


ただ、測量の技術は年々精度が上がっていて、

数十年前に行った測量面積と、現在の技術で計った面積とでは、

程度の差はあれ誤差があることがほとんどです。


測り直してみたら、自分が思っていたより広かった。

もしくは狭かった、ということがよくあります。

1平方メートルにも満たないわずかな誤差なら問題ないですが、

大きく違ってくると、取引上いろいろな問題が出てきます。


なので、測量をせずに契約をする場合や、

土地の広さが不明瞭な際には、


「測量の誤差があっても売買金額を精算しない」


と、特約を入れます（入れる場合がある）。


しかし、最初から大きな誤差があると分かっていれば、

その特約を承諾することはないでしょうし、

誤差があるのなら、どれだけ違ってくるのか、

把握してからでないと、怖くて契約を交わせないはずです。


なぜなら100平方メートルの土地を買ったつもりが、

実際測り直してみたら95平方メートルしかなかった！

という可能性もあるからです。


5平方メートルも少ないことが最初から分かっていれば、

もっと安い金額で買えたかもしれません。

上記のような特約がつけられていたとしても、

トラブルになる可能性もあります。


このようなことがあり得ますから、

土地や戸建てを売却に出す際には、

まず現在の精度で土地を計っておき、

売買対象面積を明確にしておくことが最優先です。


その面積をもとに売却を進めることが、

不動産と言う唯一無二の商品を市場に出す売主としての義務であり、

ひいてはそれが契約後のトラブルをなくすことにもなるのです。


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