日経記事;『起業支援へサイト 政府が情報提供 融資まで一貫』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;『起業支援へサイト 政府が情報提供 融資まで一貫』に関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 新規事業・事業拡大全般
経営コンサルタントの活動 新規事業開拓・立上支援

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月30日付の日経新聞に、『起業支援へサイト 政府が情報提供 融資まで一貫』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『政府は7月、若者の起業を後押しするポータルサイトを立ち上げる。会社設立や資金調達の方法などを掲載。

自治体や大学が開くビジネスコンテストも紹介し、優秀なアイデアには起業資金を支援する仕組みを設ける。サイトを通じて、情報提供から資金支援まで一貫して手がけ、新産業の育成につなげる。

内閣府、中小企業庁、文部科学省がポータルサイト「起業・創業支援サービス」を運営する。登記など起業に向けた法律上の手順を記すほか、政府系金融機関や自治体が手がける創業支援融資を紹介する。

また、国や自治体、大学が主催・後援するビジネスコンテストを紹介する。優れたアイデアには、ベンチャーキャピタル(VC)や税理士ら専門家チームが事業として軌道に乗るか調べる。成功の可能性が高いと判断すれば、そのVCが出資するか、政府系ファンドの産業革新機構に出資を働き掛ける。

例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などIT(情報技術)関連の創業には通信サーバーの整備など初期投資に約50億円かかるというが「全額支援もありうる」(内閣府)という。』


日本に新しいビジネスの息吹を入れる方法の一つに、若者や女性を中心に創業や起業を活性化するやり方があります。

会社を興すことは、手続き上の課題を解決すれば誰でも簡単にできます。大きな課題は、その興した会社の維持拡大です。

創業・起業した会社を維持拡大するには、下記の課題を解決する必要があります。

●ビジネスモデルや技術、商品が差別化・差異化できるものである
●最終顧客像が明確になっている
●販路開拓・確保ができる
●資金調達や資金繰りができる

少なくとも上記課題を解決できれば、創業・起業した事業維持拡大できる可能性が高くなります。

創業・起業をしっかりと行なうためには、事前に上記課題を解決し、実行するための事業計画を作っておくことが重要であり、ポイントになります。

よくあるのが、走りながら考えるタイプなので、事業計画作成には興味もないし、時間もかけられないと主張する起業家予備軍です。

私の支援経験では、このタイプの起業家は多くの場合、事業継続に失敗しがちです。創業・起業で失敗するリスクを低くするためには、上記課題を解決し、実行するための事業計画作成をしっかりと行なうことが重要です。

事業計画をしっかりと自分で考え、自分の言葉で作れれば、上記課題を解決するための道しるべ、つまり行動計画を明確化できます。

創業・起業するには、無駄をそぎ落とし、簡略化してすべてのエネルギーをそこに集中する必要があります。事業計画を作成すると、必然的にやるべきことと、その優先順位がみえるようになるからです。

私は、経営コンサルタントとして、ベンチャー・中小企業支援を行なっています。私の支援メニューは、以下の通りです。

◆新規事業立ち上げ(事業計画作成を含む)
◆海外を含む販路開拓・確保
◆市場ニーズや需要を見込むための市場調査・分析

支援対象事業者の中に、創業・起業する人たちも含みます。

本日の記事にあります政府主導のポータルサイトは、会社設立や資金調達の方法などを主に掲載するようです。

当該支援メニューの中に、事業計画作成、販路開拓、市場調査などの支援策も含むことを期待します。

政府施策の中に、多くの中小企業支援メニューがあります。それらの支援メニューを当該ポータルサイトでみることができるようにすると、創業・起業者は必要に応じて適切な支援策を理解して、応募や申し込みすることが可能になります。

例えば、新規事業立ち上げや販路開拓、市場ニーズの確認などに関しては、「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」が行なっているさまざまな支援メニューがあります。

このほか、海外進出や海外での会社立ち上げ、輸出入規制など、海外との取引や事業化について支援しています、「独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)」もさまざまな支援メニューをもっています。

多くの創業・起業者やベンチャー・中小企業家は、案外上記のような支援機関や支援メニューを知りません。

今回、新しく政府が作るポータルサイトにこれらの支援機関やメニューなどを掲載すると、より有効に活用されるようになります。

中小企業庁が毎年出しています中小企業白書をみますと、多くの創業・起業した企業が数年たつと廃業している実態を示しています。

廃業する理由の中で最大要因が、競合激化による集客の難しさや、販路開拓の失敗などになります。

ベンチャー・中小企業は、政府機関の支援メニューを「無料」で、課題の解決まで「何度でも」利用することができます。

これらの支援メニューを積極的に利用して、しっかりとした事業計画作成を行なって、創業・起業するやり方もあります。現にこれらの支援メニューを積極的に活用して、自社の事業化に有効に活用している企業も多くあります。


ちなみに、私は現在、上記中小企業基盤整備機構で、シニアアドバイザー(国際化支援)として海外進出や国際取引、情報収集などの支援を担当しています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本雅暁

 

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「経営コンサルタントの活動」のコラム