日経記事;『東南ア投資、4割が増額 有望な生産地タイ首位 社長100人調査』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;『東南ア投資、4割が増額 有望な生産地タイ首位 社長100人調査』に関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 海外展開
経営コンサルタントの活動 海外展開支援

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月30日付の日経新聞に、『東南ア投資、4割が増額 有望な生産地タイ首位 社長100人調査』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『「社長100人アンケート」で2013年度の国・地域別設備投資動向をたずねたところ、約4割が東南アジア向けを12年度より増額すると回答、日本向けと並んで積極投資が目立った。

「超円高」の修正下でも生産・販売で「これまで同様、海外を重視する」と答えた経営者が41.9%、海外生産を「拡大する」も33.1%に達し、需要地生産や為替リスク回避へグローバル化を急ぐ姿勢が改めて浮き彫りになった。

東南アジアへの設備投資では、12年度を「上回る」が17.6%、「やや上回る」が20.3%となり、合計で37.9%に上った。

日本向けも「拡大」が合計で約4割に達し、米国(17.6%)、欧州(12.9%)、中国(21%)、インド(14.9%)を上回った。

東南アジアは人口増などを背景に経済成長が続いている。生産地としての魅力だけでなく、自動車や家電などを中心に販売先としても市場が拡大。日本企業が「チャイナ・プラス・ワン」の投資先として注目している。

中国以外の今後有望な生産拠点でも、タイが33.8%でトップ。2位ベトナム、3位インドネシアで、上位を東南アジアの国々が独占した。

販売面で今後有望な新興市場ではインドネシアが53.4%で最も多く、インド、タイが続いた。

超円高修正後の経営戦略では、生産、販売などで「海外を重視するが、度合いは弱める」との回答は2.7%にとどまり、「海外重視の姿勢を改め、国内重視を強める」はゼロだった。

「理想的だと考える円ドル相場」は1ドル=100円以上105円未満が25.7%で最多、次いで多かったのが1ドル=95円以上100円未満だった。9月末の予想では1ドル=95円以上100円未満が5割を占めた。

日銀の金融緩和策に関しては「必ずしも2%の物価上昇率目標にこだわらず柔軟な金融政策を講ずるべき」との回答が55.4%にのぼった。

M&A(合併・買収)については「交渉中」「積極的に相手を探している」「相手を探す準備をしている」の合計が4割を超えた。M&Aの対象は欧米先進国企業が65.6%、中国など新興国企業が55.7%と続き、日本国内(41%)を上回った。』


本日の記事は、日経新聞が毎年行なっている「社長100人アンケート」の結果について書いています。

今回取り上げましたのは、その中から海外投資に関するものです。海外投資に関しては、事前の予想通り東南アジア向けが多くなっています。

記事によると、前年比40%増の投資になるとのこと。東南アジアでは、タイ、ベトナム、インドネシアの3カ国が投資の中心になっています。

タイは、ASEAN内で最も産業集積が進んだ国です。これは、電機製品や自動車などを中心に国内企業が1960年代から継続して投資してきた結果によるものです。

タイでは、失業率が実質的にゼロであり、労働者賃金も高くなっていますが、産業集積の結果、国内企業が最も進出しやすい国の一つになっています。

タイは、ASEAN内のハブになっており、事業展開に必要な部品、技術、製品、インフラなどが他国に比べて容易に確保できる利点をもっています。

また、タイでは隣国のカンボジアやラオスなどから出稼ぎ労働者を受け入れて不足する労働者に対する対策を打っています。

タイは、再輸出基地としてだけでなく、15歳から64歳までの生産年齢人口の所得水準が向上し、消費者市場としての魅力も大きくなっています。

タイの消費者市場で勝ち残るには、現地の要求仕様・機能・性能・価格に合った商品を開発、製造することが重要です。

このために、タイに進出する企業も増えています。私が相談を受けています中小企業の多くが、タイを消費者市場として捉えての目的を第一優先順位に上げています。

ベトナムの場合、まだ低い労働者賃金と豊富な労働力による再輸出基地を目的として、多くの国内企業が投資しています。

インドネシアも基本的な投資目的は、ベトナムと同じです。しかし、インドネシアの場合、労働者賃金は高騰を続けていますので、再輸出基地としての魅力は薄れていくとみています。

インドネシアの最大の魅力は、増加する生産年齢人口にあります。2億人以上の人口をもつインドネシアは、タイにつぐ大消費者市場に成長するからです。

タイと同じようにインドネシアの国内消費者市場で勝ち組みになるには、現地の要求仕様・機能・性能・価格に合った商品を出すことが必須であり、当該目的の投資も増加しています。

ASEANは、2015年に経済統合を実現させて、域内の関税を実質的にゼロにするとしています。ASEAN内で作った商品は、関税ゼロで自由に出荷することが可能になります。

横の連携がますます加速して、ASEAN内での消費者市場および、他地域・他国への再輸出基地としての魅力が増大することは確実です。

国内の中小企業の中でも、かってないほどASEANに対する関心が高くなっています。また、多くの中小企業がASEANへの投資を加速させている実態もあります。

しかしながら、私が新規にASEAN進出に関する相談を受けた場合、まず相手先市場の様子をみることを優先し、国内から当該地域に輸出して顧客のニーズや販路開拓の可能性から始めるようアドバイスしています。

ASEAN内で勝ち組みになるには、最終的に現地に進出して、現地の要求仕様・機能・性能・価格に合った商品を出すことが、多くの場合必要になる可能性が高くなります。

中小企業の場合、初めてのASEAN進出で失敗すると、経営に大きな影響を与えるリスクがありますので、私の場合、相談を受けた、あるいは支援先企業には、日本からの輸出事業からスタートすることを勧めています。

現時点では、異常な円高状況でないことも輸出事業の採算を良くできる後押しとなっています。

中小企業庁が毎年発行しています「中小企業白書」によると、過去に海外進出した中小企業のうち、5割以上のところが数年以内に撤退しています。

撤退理由の中で最も大きいものが、「集客や販路開拓の難しさ」になります。つまり売上確保ができないことが撤退の一義的な理由になるのです。

国内から輸出するには、代理店や販売会社を確保する必要があります。販路開拓になります。販路の目処がついて、輸出事業を行ない、消費者の要求仕様・機能・性能・価格などを把握、理解した上で、ASEAN進出を決めても決して遅くありません。

じっくりと腰を据えて事前に情報収集や分析、販路確保、事業計画作成などを行なった後に、進出することが成功するための条件の一つになります。

海外市場開拓のための代理店確保や契約などの視点から、先日本ブログ・コラムで書きましたように、2013 年6 月26 日(水)に「海外販路開拓のための代理店マネジメントセミナー」のタイトルでセミナーを行ないます。

セミナーの内容は以下の通り、実務的なものです。私が今まで行なってきた経験に基づいています。

1.国内から海外販路開拓の手段とポイント
2.販路の一つである代理店の活用
・代理店の定義、事業内容(販売店・非独占代理店・総代理店の違いとメリット・デメリット)
・代理店の探し方
3.代理店契約のポイントと課題
・代理店契約の主要ポイント(契約のひな型による説明を含む)
・代理店契約交渉のポイントと対応の仕方(現地販売価格の設定と管理、代理店手数料など)
4.代理店活用の実践的ポイント
・代理店管理の秘訣 ・代理店のモチベーションアップ術 ・代理店との想定トラブルと対応の仕方


開催時間や会場は、以下の通りです。本セミナーは、高岡商工会議所、ジェトロ富山、高岡市が主催者となって行なわれます。

【日 時】 2013 年6 月26 日(水) 13:30~15:45
【会 場】 高岡商工ビル 4階会議室

国内から輸出する場合、まず代理店を確保することが販路開拓の決めての一つになると、経験則で理解していることによります。

セミナーの詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
http://www.ccis-toyama.or.jp/takaoka/0626kaigai.pdf


場所は、高岡市となります。近隣にお住まいの中小企業経営者や経営幹部で上記セミナーにご関心のある方は、ご出席願います。

なお、参加費は無料です。


よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「経営コンサルタントの活動」のコラム