日経記事;『産業競争力、5年で強化 成長戦略、秋に法案提出 ハローワーク情報を民間開放』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『産業競争力、5年で強化 成長戦略、秋に法案提出 ハローワーク情報を民間開放』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月29日付の日経新聞に、『産業競争力、5年で強化 成長戦略、秋に法案提出 ハローワーク情報を民間開放』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『政府は28日、2017年度末までの向こう5年間を緊急構造改革期間とする成長戦略の工程表をまとめた。企業再編や設備投資を促す産業競争力強化法案を今秋の臨時国会に提出する。

国が運営するハローワークの求人情報を14年度からオンライン上で民間企業に開放する。高度な技能を持つ外国人は3年で永住資格を取れるようにする方針だ。

政府は成長戦略の具体策と、実施スケジュールを盛り込んだ工程表を6月上旬の産業競争力会議に提示。金融緩和と財政出動に続く第3の矢である「成長戦略」の実行で、日本経済を息の長い回復軌道に乗せる考え。ただ、法人税減税など多くの焦点で結論を先送りしており、経済活性化につながるかは微妙だ。

最大の柱は、産業全体の構造改革の推進。骨格となる産業競争力強化法案は8月末までに概要を固める。導入した先端設備が急激に値下がりするリスクの一部を国が負担する新しいリース制度を導入。

設備投資額を12年の63兆円から3年で70兆円に増やす。先端企業を対象に会社ごとに規制を緩和する制度も始める。

企業統治の強化策として、政府は社外取締役の導入を原則とする会社法改正案を今秋の国会に出す。一度失敗しても再度起業に取り組めるよう、公的金融機関が個人保証を免除する創業融資制度を広げる。

幅広い人材を柔軟に活用し成長力を底上げすることにも力点を置いた。

女性の登用や子育てとの両立支援に積極的な企業には、14年度から助成金や税制優遇で支援する。ハローワークの求人情報の開放で、求職者は人材会社の拠点に行けば、年間約800万人分の新規求人の情報を探せるようになる。

転職を促す労働移動支援助成金(11年度は5億円)が15年度には、企業に雇用の維持を促す雇用調整助成金(12年度は1134億円)を上回るようにする。

高い能力を持つ外国人が多く働けるようにするため、永住に必要な在留期間を現状の5年から3年に短縮する。

構造改革や人材活用を巡る規制改革の突破口として期待される「国家戦略特区」では、今秋までに首相をトップとする特区諮問会議を立ち上げて対象地域を選ぶ。その後、特区法の改正法案を提出する。

ビジネス環境が整った特区に海外マネーやグローバル企業を呼び込む。海外から日本への直接投資の残高を20年に35兆円と現在の2倍に増やす目標も掲げた。

いつまでに何をやるのか、改正が必要な法案名なども明記した。「これまでは成長戦略はつくっても、やらないものが多かった」(内閣官房幹部)ためだ。年度ごとに目標を決め、定期的に進捗を確かめる。各省の実行度を確認する体制づくりも問われそうだ。』


本日の記事は、現在の政府がまとめようとしています成長戦略の基本構想について書いています。まだ最終形ではなく、議論がまとまっていないものもありますが、全体像は見えつつあります。

企業の事業意欲を高めて、経済成長をとげるには、新規成長事業の立上と、海外市場の開拓の二つの要素が必要になります。

特に私が行なっているベンチャー・中小企業支援では、特に必要なことになります。このためには、政府に対して以下の施策を期待しています。

・大幅な規制緩和
・事業税や新規投資に関する減税

規制緩和を行ないますと、既得権益に守られていた事業基盤が変わり、新規参入企業にとって大きな新規事業機会が生まれます。

最近では、電力会社の地域独占体制が変わりつつあり、地域を超えた形で発電、送電、売電が行なわれるような競争が生まれています。

低コストで発電、送電する事業体が生まれており、このような安定し、かつ低コストで発電した事業体からの買電行為が企業や家庭で増加することになります。

原発の稼働再開がみえない中で、CO2などの有害物質の排出量を抑えた最新石炭火力発電装置の開発・導入が国内で始まろうとしています。

石炭火力発電装置は、国内で実証した結果をもとに海外での市場開拓に拍車がかかります。この動きは、地域独占の壁を崩しつつある規制緩和のポジティブ効果の一つになります。

無競争からは、新技術・新規事業の立上は起こりません。競争は、企業の投資意欲を掻き立てる大事な事業環境の一つになります。

その観点からは、最高裁判決で憲法違反と判断された一般医薬品のネット販売に対する規制も、安全性が担保される範囲で大幅な緩和をすべきです。

現在、ドラッグストアは、コンビニ、スーパー、ネット通販との間で熾烈な競争にさらされています。

競争する当事者は、大変だとの思いもあるでしょうが、このような競争から次々と新しいサービスメニューが開発されて導入されます。

顧客から支持を受ければ、大きな成長機会を得ることが可能になります。最終的には、ネット通販との勝負になるとみています。

全てネット通販の世の中にはなりませんので、リアル店舗の強みを最大化して、顧客満足度を最高にしたところのみが勝ち残っていきます。

医療分野では、ロボット介護機器の認証が進むと、介護分野での大幅な省力化と、ロボット技術・実用化が一気に進む可能性があります。国内企業が作る介護ロボットが世界市場で活躍・貢献する可能性が高くなります。

一方、事業税や新規投資減税などの施策は、記事によると現時点では、積極的に採用されないようです。

これは、誠に残念です。事業関連の減税は、企業の投資意欲をかき立てることにつながりますので、最終的な成長戦略の施策の中に入れることを期待します。

朗報な情報の一つに、「一度失敗しても再度起業に取り組めるよう、公的金融機関が個人保証を免除する創業融資制度を広げる」仕組みを取り入れることがあります。

この施策で、ベンチャー・中小企業経営者が事業に失敗しても個人保証の責務によって、一家離散などの深刻な事態が避けられるようになると、起業家が増加したり、新規事業に参入・投資する企業を増やすことにつながります。

政府には、子育てを行なっている共働き世帯の支援をさらに強化することも期待したい政策のひとつです。

保育園の待機児童解消や、子育て減税、教育コストの補助支援などを通じて、若い世帯の子育て支援を積極的に行なうことが、人口減少防止策の一つになるからです。

今後の政府の動きに注目しつつ、可能な限り効果が期待できる施策の実行を期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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