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特殊案件～法人の事業用地確保
<相談内容>
幹線道路沿いに賃貸で建物を借り受け法人として事業を営んでおられる代表者様より、建物も老朽化して手狭になったため、倉庫と事務所が併設できるある程度大きな事業所用地取得のご相談を受けました。また、予算的な制限と取引先へのアクセスも考慮して、市街地から少し離れた場所で且つ希望の建物が建築できる土地という条件が付けられました。
<対応>
首都圏近郊の幹線道路沿いで要望を満たす物件は、市街化区域内では難しく市街化調整区域で開発許可を取得できる物件まで範囲を広げることとし、且つ依頼者の希望するエリアを限定して物件探しから始めました。既存の倉庫や工場、店舗といった物件で現在閉鎖されている物件を主体に調査、交渉を繰り返しました。
<結果>
何件か交渉を重ねるうちに、依頼者様の要望に適った面積で価格交渉も進んだ物件に巡り合うことができました。売買契約を済ませた後、所有者（売主）が使用してきた建物を改装して使用する計画も出ましたが、結果として建て替えをすることになり開発許可も取得して無事に事業所を移転できる運びとなりました。
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