盲点になりやすい開業当初の売上げ - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月02日更新

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盲点になりやすい開業当初の売上げ

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 事業計画において難題なのは、開業当初どのくらい売上げの立たない期間を見込むかです。どんなに事前のPRをしても、お客さんに広く知れ渡って、安定した売上げが上がるまでには時間がかかります。ところが、開業1月目から、数十万円の売上げを見込んでいる人がけっこういます。

 当初は身内や知人ばかりの売上げで、実際に外部の売上げを計算すると、ほぼゼロに近い数字などと言うこともあります。このような売上げにいい気になっていると、そんなに時間が経たずに廃業に追い込まれます。将来を見据えて真剣に起業を考える人にとって、身内の売上げはあまりありがたくありません。

 多くの起業では、開業当初はだいたいこのような厳しい状態です。そのため、最低でも3カ月は利益を計算しないことです。下手をすると6カ月にもなることがあります。起業する場合、この覚悟は間違いなく必要です。この覚悟なしに起業しますと、大赤字を背負うことになります。

 開業するとき、初期投資が高く店舗のテナント料も高いビジネスの場合は、売上げの立つのが早く利益も早く計算できます。反対に、ネットビジネスのように初期投資額の安いビジネスは、売上げが上がるまで時間がかかります。初期費用と売上げの間には相関関係があると思っています。  

 起業の目的は、継続的に事業を続けることです。開業当初、難しい経営状態に陥らないため、初期投資の少ないビジネスにおいては、正式に開業する前から売上げが上がる仕組みを用意しておくことです。小売りでも飲食でも、サービスでも、あらかじめ具体的に売上げの上がる状態で開業にこぎつけることは大事です。

開業してから、売上げを上げることを考えているようでは、一歩も二歩も立ち遅れています。できることなら事前に、利益が上がるかどうか、自分で判断せずに専門の人にチェックしてもらうことです。無鉄砲にいきなり起業して、腰を据えて頑張る暇もなく、資金不足で撤退ということでは、人生そう何度もない起業チャンスの芽を、自分でつぶすことになります。

【一言】
 起業計画を立てるとなりますと、事業計画書の作成と言うことになります。起業塾やセミナーの中には、この計画書の作成を起業と勘違いしているところがあります。公的資金を借りる場合は、計画書の作成が必要ですが、自己資金で起業する場合、計画書は必要ありません。書類の作成法が上手くなるより、利益の上がる仕組みを考えるほうが有意義と思いますが、計画書第一主義の人は少なくありません。

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