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閲覧数順 2016年12月07日更新

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老後生活費、4,440万円不足

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好調だった株価が暴落。
老後に備えて虎の子の貯金を投資していた投資家は、気が気でないところです。
もっとも一本調子で上がり続ける相場も、一本調子で下がり続ける相場もありません。
急騰後の暴落は自然な流れで、下がればまた上がります。
問題は過程の変動ではなく、目標額に達するかどうか。
この目標額は人それぞれですが、試算では4,440万円が一つの目安になりそうです。

いわゆる“必要保障額”の考え方では、「必要保障額=必要資金-(公的保障+準備済資金)」で試算します。
老後の必要保障額に関しては、以下の結果となりました。

 (1)老後の実支出 月22万8,819円
 (2)老後の実収入 月18万1,028円(内、社会保障給付 15万7,785円)
  →不足 月4.8万円・・・(1)-(2)

 (3)ゆとりある老後の生活費 月36.6万円
  →不足 月18.5万円・・・(3)-(2)

  ※出所
  (1)(2)総務省「H24  家計調査報告〔家計収支編〕」
  (3)生命保険文化センター「H22 生活保障に関する調査」

公的年金だけでは不足する老後の生活費は、月4.8万円。
実際に収支トントンの生活は何かあった時に対応が難しくなりますので、ゆとりある老後の生活費を基準に考えると不足する老後の生活費は月18.5万円。
仮に老後を20年と想定すると、必要保障額は「月18.5万円×12カ月×20年=4,440万円」となります。

もちろん預貯金などの「準備済資金」があれば、その分は差し引いて構いません。
ただし、平均余命は「男性79.44歳 女性85.90歳」(出所:厚生労働省「H23 簡易生命表」)ですが、90歳以上の長生きをする確率は「男性21.3% 女性45.4%」。
男性は約5人に1人、女性は半数弱が90歳以上の長寿で、やはり余裕が必要です。

老後の生活費は必ず必要になるお金で、貯金は使っただけ必ず無くなります。
実際の目標額はご家庭によって異なりますので具体試算し、短期変動に一喜一憂することなく、まず目標額を確保することが重要です。

 

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