Tweet
新規に会社を設立した会社が
最初に直面する大きな問題は銀行口座の開設です。
特に最近は断られるケースが目立っているように思います。
銀行も昔のように誰にでも口座は作らせてくれません。
中にはほとんど口座を作らせることを嫌がる銀行もあります。
口座開設の書類の一つに「事業実態の確認できるもの」として
契約書や見積書を持ってきてくださいと真顔で言う銀行もあります。
会社を作ったばかりで、
これから営業活動するような会社が
契約書や見積書なんてあるはずがありません。
窓口の人はマニュアルに従っているだけでしょうが
本気なのかと疑ってしまいます。
もう少し融通が利いてほしいものです。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
このコラムに類似したコラム
印紙の貼り忘れは高額罰金 大黒たかのり - 税理士（2012/05/15 11:20）
東日本大震災への税制上の対応（３、消費課税他） 平 仁 - 税理士（2011/04/16 00:00）
自家版租税教室：公平や正義という言葉 高橋 昌也 - 税理士（2018/03/07 07:00）
太陽光発電の売電収入 事業所得と雑所得の区分 大黒たかのり - 税理士（2015/01/13 15:25）
相続税対策に分離型信託は面白い 大黒たかのり - 税理士（2013/10/09 11:09）
