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ただ、社会の動態調査に関しては、中堅・大手企業が常にチェックしていますから、同じ条件で参入しては小企業が不利です。２０００年初めからいち早く高齢者向け宅配弁当を開始した起業家は、ここにきて競合する会社が増え、たいへんな苦戦を強いられています。全国に５万店もあるコンビニまでサービスを開始していますから、どう考えても勝ち目はありません。
そこで、動態調査に代わる起業スタイルとして、公益性を重視した起業に目を向ける手があります。日本社会が、現代の課題として取り組んでいるテーマによる起業です。この場合、起業する業種まで囲い込みする動態調査とは違います。あくまでも、起業するための業種は、自分のこれまでの経験を生かして探し出す必要があります。
その業種と、社会の共益性とを組み合わせて起業するスタイルです。自社の利益と、公益性とを両立させる仕組みづくりを考えた起業で、一例を上げますと、わが国の都市部では駐車場のためのスペースが不足しています。そこで考えられたのが、一時的な空地を活用しての時間貸し駐車場ビジネスです。社会のために役立っていますし、会社の利益にも寄与します。
時間貸し駐車場と聞くと、どこにでもあるビジネスのように感じるかも知れません。同じスタイルのモデルとしては、待機児童問題を解消する公共性と、幼児教育とを組み合わせて利益を上げている会社があります。政治が硬直化している社会においては、利用者のためになる公共性を考えながら、自社の利益を高めることが仕組みを考えてみては。
【一言】
今後、日本の公的な財政事情を考えますと、公共性の高いビジネスから国や自治体が手を引く可能性が高いですから、成長する余地は高いと予測されます。既に、公立図書館やスポーツ施設などは、民間企業が運営しているケースはいくらでもあります。この流れは、一般的なビジネスにおいても、影響を及ばすものと感じています。このところ相談数が少ないのでよろしくお願いします。
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