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日経記事;『新風ものづくり(上)試作・生産身軽に 負担抑え着想具現化』に関する考察

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皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月10日付の日経新聞に、『新風ものづくり(上)試作・生産身軽に 負担抑え着想具現化』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『ベンチャー企業がものづくりに新風を吹き込み始めた。手軽に製品試作ができる3次元(3D)プリンターの活用や企業間連携で設備投資や量産・物流の壁を乗り越える企業が登場。起業の環境変化に乗り、柔軟な発想で新市場の創出をめざす動きを追った。

・手書き情報端末

ソフト開発会社ユビキタスエンターテインメント(UEI、東京・文京)は4月下旬、一風変わったタブレット(多機能情報端末)の予約販売を始めた。当初予定した1千台は1時間で完売、追加分を含めた3300台が今月初めまでに予約で埋まった。

独自OS(基本ソフト)を搭載。専用のペンを使って「手書き」で操作する。文字認識の方法の工夫ですらすら書ける。キーワードを書いてウェブページを検索、「カメラ」と書けば撮影機能が起動する。

「アイデアを練るときノートにメモしながら考える人は多い。手書きのノートに代わるモノを作りたかった」と社長の清水亮(36)。

新製品「エンチャントムーン」の製造は中国のEMS(電子機器の受託製造サービス)に発注。一度に数万台の生産をしなくても1台4万円を切る価格を実現できた。

清水はドワンゴを経て2003年に起業。電機大手とタブレット開発を進めたが、なかなか商品化が決まらない。EMSの活用で「ベンチャーでもハードをつくれるようになった」ことが独自開発に向け背中を押した。

清水UEI社長は「手書きのノートに代わるものをつくる」と話す。

経済産業省の外郭団体ベンチャーエンタープライズセンターによると、ベンチャーキャピタル(VC)の投融資額は11年度に1240億円と10年度より10%増えた。

スマートフォン(スマホ)のアプリ(応用ソフト)開発などIT(情報技術)分野で先行した起業熱がものづくり分野にも拡大。起業家支援のノマド(東京・港)は今後数年間に製造業向けに1社あたり500万円、最大20社に投資する。

樹脂などで立体物を造形する3Dプリンターも製造業ベンチャーを支える。調査会社シード・プランニングは、3Dプリンターの国内市場が16年に1万6千台と、12年の10倍に拡大すると予測する。

小型電子機器開発のグラモ(埼玉県新座市)はこのほど約20万円の米国製品を購入。100万円以上していた高精度製品の低価格化で手が届くようになった。「デザインをすぐ確認でき、簡単な試作ならこれで十分」。社長の後藤功(36)は満足げだ。

・家中の家電操作

同社はスマホを家中の家電を操作する万能リモコンに変える小型機器「アイリモコン」を開発。3Dプリンターの活用で部品の金型代などが浮き、開発費は数千万円で済んだ。1台約2万5千円で、今年1万台の販売を見込む。

スマホに専用アプリを取り込み、家電ごとにメーカー名を選択しておけば、自宅に設置したアイリモコンがスマホ操作に応じて信号を出し、家電を動かす。メーカーを問わず操作でき、複数のリモコンを使い分ける必要がないのが大手にない強みだ。米アップルが07年に発売した初代「iPhone」を見て着想し働きながら開発を進め、11年に起業した。

VCのサムライインキュベート(東京・品川)の社長、榊原健太郎(38)は「日本のものづくりの活性化に起業家の柔軟な発想が生きる」と指摘する。電機大手など既存メーカーが国際競争で苦戦する姿が目立つなか、ベンチャーの新たな息吹が刺激剤になる可能性がある。』


私は、ベンチャー・中小企業の経営支援を通じて感じることがあります。それは、中堅・大手企業の新規事業や新技術に対する慎重姿勢、あるいは保守さです。

目新しいことになかなか挑戦しないことです。何度か、ベンチャー・中小企業と中堅・大手企業間のビジネスマッチングの支援を行ないましたが、成功したのはごくわずかです。

代わって、新技術や新規事業機会の可能性について、大きな興味や関心を示すのが韓国や中国の企業です。

私が支援する企業は、技術やノウハウの流出を嫌って中国や韓国企業とは連携しないところがほとんどです。

しかし、多くの国内の中堅・大手企業は上記しましたように、関心を示さない状況にあります。

そこで、最近の動きの一つに、ベンチャー・中小企業同士で連携・協業して、新規事業機会を作る動きが多くなっています。

私も新規事業立上や、国内および海外市場で販路開拓・集客を行なう観点からこれらのベンチャー・中小企業を支援しています。

最近、以前に本ブログ・コラムで書きましたように、多くのベンチャー・中小企業は、商品企画、試作開発、生産、販売の各機能ごとに、専門化・特化して分業化して、機能ごとに強みを最大化して、差別化・差異化を図るところが増えています。

例えば、私の支援先企業の中に、商品企画と販売機能を持っていて、試作開発と生産を連携・協業先に委託する企業があります。

商品企画ごとに、最適な連携・協業先を選んで対応しています。

このように柔軟な発想とやり方で、ベンチャー・中小企業が連携・協業を行ないながら、「Win/Win」関係を構築していく動きが強まっています。

この動きは、各企業の得意分野や強みを最大化して、補完関係をもって互いに勝ち残っていくビジネスモデルになりますので、ベンチャー・中小企業の活性化に寄与していると実感しています。

さらに、本日の記事にありますように、3Dプリンターは試作機を金型を起こさずに手軽に何回でも作れる環境を、ベンチャー・中小企業に提供しています。

3Dプリンターを自社でもっていれば、試作品製作を自ら納得するまで低コストでできます。また、3Dプリンターを持っていなくても、借りたり、あるいは3Dプリンターを所有する企業に試作品製作を手軽に依頼できる環境ができつつあります。

上記のように、3Dプリンターの普及は目覚ましいものがあります。ある程度の精度のものであれば、記事にありますように、20~30万円で購入できることによります。

ベンチャー・中小企業にとって、金型を起こさずに試作品製作を何回でも実施できることは、大きなメリットです。

一般的に金型を起こすと、100万円単位の資金を要します。試作開発/製作用の金型を何回も作り直すやり方は当然、現実的ではありません。

ベンチャー・中小企業にとって、3Dプリンターで納得のいく試作品製作を行なって、その試作品を生産委託先に持ち込むことにより、仕様書と共に生産を依頼できるので、双方が同じ理解をもった商品生産を可能とします。


また、販路開拓・集客は、国内だけでなく海外市場で販路開拓・集客を行なう必要があります。国内は、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が起こっており、市場規模が小さくなっており、売上・事業規模拡大には海外市場で販路開拓・集客を行なう積極策が必要です。

販売については、自社で独自の販路を構築する方法もありますが、上記のように販売機能や代理店機能をもつ専門企業に委託する方法があります。

最終的には、自前で販路をもつとしても、事業開始当初は他社との連携・協業により、販売委託して集客した方が、効率的に売上確保できる場合が多いのが実状です。

海外市場についても、商社、販売会社や代理店を活用して、販路開拓・集客を始めることが現実的なやり方の一つになります。

もちろん、国内だけでなく海外市場に対しても、ネット通販の仕組みを並行して積極的に販路を広げる方法も有効ですし、重要になります。

現在の円安環境は、海外市場への輸出事業の追い風になります。

ベンチャー・中小企業は、インターネットや3DプリンターのようなITツールと、分業の仕組みを柔軟に活用して、国内だけでなく海外市場で事業展開する姿勢がますます重要ですし、必要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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