日経記事;『社説 自治体は保育の拡充を競え』に関する考察 - 経営戦略・事業ビジョン - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:経営コンサルティング

丹多 弘一
丹多 弘一
(経営コンサルタント)
西野 泰広
西野 泰広
(経営コンサルタント)

閲覧数順 2016年12月10日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;『社説 自治体は保育の拡充を競え』に関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 経営コンサルティング
  3. 経営戦略・事業ビジョン
情報・知識 ビジネス雑感

皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月27日付の日経新聞に、『社説 自治体は保育の拡充を競え』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『安倍晋三首相は新たに40万人分の保育サービスを確保し、保育需要がピークを迎える2017年度までに待機児童をなくす方針を打ち出した。15年度から新しい子育て支援制度がスタートする予定だが、それまでの2年間に、制度の先取りを含め国はできる限りの手を打つという。

保育の確保と女性労働の促進は、経済を成長させるための大きな柱の一つだ。国の方針は追い風になる。どう保育を充実させ、住民の声に応えるのか。都市部の自治体を中心に工夫をこらし、質と量の両面から拡充を競うべきだ。

参考になる成功例はある。10年4月時点で日本一多かった待機児童数を大幅に減らした横浜市だ。国の基準を満たす認可保育所をはじめ保育サービスの整備を急速に進めた。

サービスの利用について保護者の相談に乗る「保育コンシェルジュ」を置くなど、きめ細かい取り組みが光る。他の自治体が参考にし、生かせる点も多いだろう。

特に、横浜市が民間の力を上手に活用した点は注目すべきだ。企業による保育所は00年に解禁されたが、いまだ保育所全体の2%にも満たない。横浜市では4分の1を占める。参入希望が増えれば、競い合いによる質の向上も期待できる。一定の水準を満たしているところであれば、形態を問わず参入を認めるべきだろう。

新制度の先取りでは、新たに市町村の認可事業となる「小規模保育」がカギになりそうだ。6人から19人までの子供を預かる制度で、規模の大きな認可保育所より整備に時間がかからない。

国は26日から始まった新制度の会議で詳細を決めるが、質を担保しつつ自治体が機動的に整備できるよう、柔軟な仕組みにすべきだ。

保育を担う人材の育成・確保など、ほかにも課題は多い。自治体は地域の保育ニーズをしっかり把握し、計画的に整備を進めることが欠かせない。「当初の想定以上に、需要が増えてしまった」。この言い訳に終止符を打ちたい。』


今の日本にとって重要、かつ深刻な問題は、人口減少です。毎年15~20万人強の人口が減っています。

特に、生産年齢人口の減少が深刻です。生産年齢人口は、15歳から64歳までの働き手の人の数を言います。

この人口が多いほど、国の所得水準が高くなることを意味しています。埼玉県を例にとりますと、日本の生産年齢人口は、平成24年(2012年)で4,807,076人(構成比(総人口に占める割合)66.1%)となっています。

前年に比べて28,798人減少し、構成比は0.5ポイントの低下となりました。生産年齢人口は、平成12年をピークに減少を続けており、平成18年以降500万人を下回っています。また、構成比も平成8年以降、低下を続けています。

国内経済を活性化するには、生産年齢人口の増加が必要になります。しかし、生産年齢人口が減り始めると、今すぐ対策しても人口増加につながるまでに10~20年の時間を必要とします。

政府がどこまで生産年齢人口の減少とその対策を真剣に考えているか不明です。しかし、政府や地方自治体は、この事態を真剣かつ深刻にとらえて、今から打てる手はすべて計画・実行する姿勢が必要であり、重要です。

本日の日経新聞の社説は、『自治体は保育の拡充を競え』として保育待機児童の速やかな実現を訴えています。

この社説に同意します。

社説にありますように、私が住んでいます横浜市は、3年前には全国でもトップクラスの待機児童数をもっていました。

この事態を解決するために、女性市長である林氏がリーダーシップを取って大胆な改革を行なって、今年中に待機児童数をほぼゼロになるまで解消できるようにしました。

横浜市は、大きな財政赤字の問題を抱えていますが、待機児童の問題を解決しつつあります。実現可能にしたのは、政府が2000年から施行している、保育所事業への企業参加を認めた仕組みを活用したことによります。

林市長は、企業経営の経験をもっています。役人にない発想で民間企業の知恵と実業魂を活用しました。

他の地方自治体も、予算がない、保育施設がない、民間企業に任せると保育施設としての安全性などの質的担保が難しいなどのできない条件だしをしないで、横浜市のようにできることから実行することが重要です。

待機児童がなくなると、女性は安心して子育てする環境が整いますので、働くことが可能になります。

日本で、多くの若い世帯が子育てしながら共働きできるようになると、上記の生産年齢人口の所得水準が上がることになります。

このことは、国内経済の再活性化を可能にする条件の一つになります。

女性が出産を機に仕事を辞める必要がなくなれば、安心して子育てできますので、子供の出生数が増えていきます。10~20年後には、生産年齢人口の減少に歯止めがかかる可能性があります。

また、政府は企業の協力を得て、男性や女性が子育てしながら仕事がより容易にできる仕組み作りをつくることが重要です。

インターネットやパソコン、あるいはタブレット端末を有効に活用すれば、在宅勤務やテレワークが可能です。

日本マイクロソフトのように、積極的に在宅勤務を活用する企業を増やすことが必要です。例えば、4月18日に、『日本マイクロソフトは、ゴールデンウィークの中日に当たる4月30日~5月2日の3日間を「テレワークの日」と定め、全社員が原則的に在宅勤務またはテレワークで業務を行う方針を明らかにしました。

同日程は通常の就業日とするものの、オフィスでの業務の代わりに在宅勤務やテレワークによって業務を進めていく。この取り組みを通じ「事業継続などについて再考する機会とするとともに、多様な働き方の推進を目指す」としている。』とのこと。

もちろん、すべての企業や職種を在宅勤務の対象にすることは、難しいですが、より柔軟な働き方を提供する企業が増えることが重要になります。

ITは、事務作業をテレワーク化することを可能にします。

地方自治体が待機児童の問題を解決しつつ、企業がITを駆使して在宅勤務やテレワークを積極的に取り込むことが、生産年齢人口の減少と、所得水準向上につながります。

政府のリーダーシップ発揮に期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「情報・知識」のコラム

このコラムに類似したコラム

PC・携帯電話の世界出荷台数 長谷川 進 - 経営コンサルタント(2016/10/13 11:14)

消費者のデバイス利用状況 長谷川 進 - 経営コンサルタント(2016/05/17 10:28)

国内企業のIT支出は減速基調 長谷川 進 - 経営コンサルタント(2013/01/31 10:57)