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日経記事;『日本勢「環境」で巻き返し 上海モーターショー開幕 燃費規制強化、追い風に』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月21日付の日経新聞に、『日本勢「環境」で巻き返し 上海モーターショー開幕 燃費規制強化、追い風に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『中国・上海市で20日、「第15回上海モーターショー」が開幕した。現地の大気汚染の深刻化で環境への関心が高まるなか、トヨタ自動車など日系各社はエコカー技術の水準の高さを示した。

中国では今後、燃費規制が日本並みに強化される見通し。得意の環境技術を生かし、昨秋の反日デモ後に伸び悩みが続く中国販売のテコ入れを狙う。

トヨタが公開した中国専用ハイブリッド車(上海市)。
 
「世界最大市場で最も高度な自動車を普及させたい」。トヨタの内山田竹志副会長がこう強調し、お披露目したのが2015年にも現地生産するハイブリッド車(HV)の試作車だ。中国江蘇省に開設した拠点に開発を任せ、地元好みの華やかなデザインにした。

今回のショーで日本車各社は、中国でのエコカー強化を鮮明にした。日産自動車は中国専用ブランド「ヴェヌーシア」の新型コンセプト電気自動車(EV)を初出展。アンディ・パーマー副社長は「中国ユーザーの環境意識は高まっている」と普及に自信を見せる。

マツダも独自の環境技術「スカイアクティブ」を採用した多目的スポーツ車(SUV)などを投入。ホンダは低燃費エンジン搭載の中国向けセダン「クライダー(中国名・凌派)」を6月から発売すると発表した。

昨秋の沖縄県・尖閣諸島問題発生後に中国販売が落ち込んだ日本車各社。回復傾向にあるが13年1~3月も依然前年実績を下回ったままだ。

反転攻勢の契機になりそうなのが中国の環境規制だ。政府は3月、15年までに各社に乗用車の平均燃費を現状より約1割改善を要請。20年にはさらに3割改善させ、同時期に日本が導入予定の基準まで引き上げる見通し。

中国では大気汚染問題もあって環境への関心が高まる。日本車各社は「環境技術を生かすチャンス」(マツダの山内孝社長)と期待する。

環境技術開発では世界大手がしのぎを削る。独フォルクスワーゲン(VW)や米ゼネラル・モーターズ(GM)などは、小型エンジンの高馬力化で低燃費を実現する技術で先行。日本が得意とするプラグインハイブリッド車(PHV)の開発でも追い上げている。

全方位で環境戦略を進める欧米勢にどう立ち向かうか。日本勢には強みの技術を生かすきめ細かな戦略が必要だ。』


国内自動車メーカーの環境対応技術・商品は、世界ナンバーワンです。これは、今までの技術や商品化を継続的に行なってきた圧倒的な蓄積によります。

ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車では、トヨタとホンダが群を抜いた競争力をもっています。

本日の記事は、中国市場での環境対応のニーズが急激に高まったことを受けて、今後国内自動車メーカーの環境対応車や環境対応技術に強い関心や需要が見込まれることについて書いています。

中国政府は、尖閣問題が起こる前から国内自動車メーカーの環境対応技術に強い関心を示しており、中国進出の条件の一つにハイブリッドなどの環境対応技術の移管をあげていました。

現在、中国の大都市圏は、深刻な大気汚染の問題に直面しており、その原因は石炭火力を使う工場および、自動車からの排気ガスであるとされています。

現在の中国政府は、この深刻な大気汚染の問題を早期に解決する必要に迫られています。今後、中国政府は、日本や欧米自動車メーカーから環境対応技術を導入すべく積極的に動くとみています。

今までの自動車メーカーの動きをみていますと、欧米企業は積極的に応じていくことで、中国の需要を取り込んでいくとみます。

国内自動車メーカーは、今までの経験からみて、慎重に対応した方が良いと考えます。中国企業は、一般的に外国企業からの技術を移管する際、非合理的な方法、不正なことを平気で行なう傾向があります。

特に、対象となるメーカーが日本企業である場合、反日をその正当性の理由の一つに考える傾向があります。

今まで、何社かの国内中小企業の中国進出を支援した際、技術やノウハウの合法的でない流出のリスクに直面した経験をもっています。

このうちの数社は、技術流出のリスクから中国進出を断念しました。

国内自動車メーカーは、今までの経験から中国事業展開にさまざまなノウハウ蓄積をしていると考えますので、単純に中国側の要求に従わずに、巧みに対応するとみています。

自動車の環境対応技術や部材・部品分野では、国内の中小企業も強みをもっているところがあります。

これらの中小企業に対して、中国進出の要請や機会が発生する可能性があります。その時に、当該企業は、単純に応じるのではなく、中国進出のプラス面とマイナス面を慎重に検討・考察して対応することが重要です。

自社内のノウハウでは、検討が難しい場合、中国に詳しい専門家などの支援を受ける姿勢が重要です。

中国に詳しい専門家は、この国のことを良く知っているプロフェッショナルとして、経営コンサルタントの方がいます。インターネットで検索しますと、多くの中国専門家・企業がヒットします。

ちなみに、私は中国専門家ではありません。

また、中国市場の対応に関しては、公的機関でも相談窓口があります。公的機関の魅力は、無料で相談できることです。

公的機関は、JETRO、中小企業基盤整備機構、各地方自治体などに相談窓口があり、多くの中国に詳しい専門家がいますので、アドバイスを求めることが可能です。


さて、経済拡大が続く東南アジア地域でも、自動車の所有台数が急増した結果、タイのバンコクやインドネシアのジャカルタなどの大都市圏での大気汚染も深刻な問題になっています。

これらの大都市圏でも、中国と同じように国内自動車メーカーの環境対応技術・商品は、大きな需要が見込まれます。

国内自動車メーカーの東南アジア地域でのシェアは高くなっています。国内メーカーの環境対応自動車は、さらに、その優位性を発揮して市場拡大と共に、環境貢献しながら、売上拡大が見込まれます。

東南アジア地域では、タイを中小に自動車産業の集積が進んでおり、インドネシアなどの周辺国でも産業集積が進み始めています。

これから自社の環境対応技術・商品を生かして海外進出をするのであれば、東南アジア地域や米国と自由貿易協定を結んでいるメキシコなどの中南米地域を優先して考えた方が良いです。

国内メーカーの環境対応技術・商品は、東南アジアだけでなく、米国や欧州を含めて世界中で大きな需要があります。

かって、中国では政経分離の原則がありしたが、現在は政経一致になっています。いつでも反日デモが起こり、工場が襲撃されたり、従業員がストライキを起こすなどのリスクがあります。

中小企業の中国進出は、経済合理性と当該リスクなどを慎重に考えて、上記専門家などの支援を受けて対応することが重要です。

本日は、国内自動車メーカーの環境対応技術・商品に関する中国展開に関して、日ごろ感じていることを述べました。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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