ネット選挙解禁~改正公職選挙法可決成立~ - Webマーケティング全般 - 専門家プロファイル

小坂 淳
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東京都
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閲覧数順 2024年04月23日更新

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ネット選挙解禁~改正公職選挙法可決成立~

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選挙とホームページ作成について ネット選挙時代のウェブサイト

本日4月19日の参議院本会議で、改正公職選挙法が可決され成立しました。

7月の参議院議員選挙からネット選挙が解禁されます。

それ以降の地方選挙等他の選挙にも適用されるようです。

 

皆さん、こんにちは。ネット選挙維新の会の小坂です。

 

ネット選挙が解禁されます。

ホームページやブログ・SNS等での選挙活動が可能になり、

メールについては政党と候補者のみ、有料広告については政党のみ認められるようです。

facebook広告なんかは本当は候補者の方が活かせそうな気がしますが、

政党が代わりに候補者の写真や名前も使って宣伝するんですかね。

 

このネット選挙特需に絡んで、IT系企業も営業を活性化しているみたいです。

弊社も政治家や候補者の方からの相談が増えてきましたが、

下記のようなことが弊社では出来ます。

・ウェブサイトやブログの構築・運営

・SNSの活用法指導

・ウェブ解析

・SEO業者等の選定代行・コンサルティング

特に「何をしたらいいのか?」がわからない方からの相談が多いです。

 

色々売り込みを受ける政治家の中には、

・見積もりが妥当かどうかもわからない。

・そもそも提案・見積もりに何が含まれているのかがわからない。

・さらには、何が必要なのかもわからない。

・いたずらに不安を煽られている

という方も多いと思います。

 

弊社にご相談いただければ、

・何をしないといけないか。(逆に何をする必要ははないか)

・他社の見積もりの妥当性

・弊社ならどんな提案ができるか

のお話しをします。

 

政治に関わる人のための本当に必要な提案をさせていただきます。

 

お気軽にお問い合わせください。

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