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丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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日経記事;『保育所足りない ママたちの一揆 第3回』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月7日付の日経新聞に、『保育所足りない ママたちの一揆 第3回』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『保育所が足りない。杉並、足立、大田。東京都内各所で、ママたちが異議申し立てのために区役所に押し寄せる。「ママ一揆」だ。

待機児童はいつゼロになるのか。

■戸籍抜いてでも

3月、大田区への一揆に加わった荒川浩美さん(30)に聞いた。子ども2人のうち下の娘を保育所に預けようと申し込んだが、一次選考で落選。これでは仕事に復帰できない。区の担当者に相談したが、投げかけられた言葉に耳を疑った。

「仕事に戻れないなら、お兄ちゃんが通う保育所は強制退園です。親が働いていることが条件ですから」

母親たちは「我が子を認可保育所に入れて」と強く求める。認可保育所とは定員、保育士の数、面積。国の細かな基準を満たす施設のことだ。

就活、婚活ならぬ保活(ホカツ)。交流サイトでは認可保育所に入るための保活情報であふれる。「母親が戸籍を抜くと、ひとり親になるので入りやすい」「そんなの都市伝説でしょ」

認可保育所は国から運営費の補助が手厚く、保育料が安い。大田区の遠藤奈保子さん(41)の場合、認可なら月5万円のはずだった。都が独自で基準をつくった認証保育所は倍の月10万円。ほかの認可外だと、もっと高いところもある。

「認可外は子どもをたくさん詰め込む」との声も聞く。でも認可保育所はなかなか増えない。都内では国の基準を満たす広さの土地は確保しにくい。猪瀬直樹都知事も怒っている。「北海道と東京が同じ面積。厚生労働省は基準を相変わらず変えていない」

育児支援のNPO法人、フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「認可か認可外かにこだわらず、預け先を増やすのが先」と話す。条件や設備は認可に少し見劣りするが、預けてもいい。

そんな手軽で安全、快適な認可外を増やせないか。国が自治体の独自認証への補助を増やし、ほかの認可外もしっかり指導すればいい。

壁になるのが「認可信仰」。田村憲久厚労相は「国がお金を出す認可のほうが自治体もお得」と冷たい。自民党は幼児教育の無償化を掲げたが、想定は幼稚園や認可保育所。「認可外はまともな教育なんてしてない」と話す議員もいる。

民間企業の活力も生かし切れていない。政府は今月、待機児童の解消策を詰める子ども・子育て会議を始める。顔ぶれは保護者や保育所、自治体の関係者ら。保育の最大手企業、JPホールディングスの山口洋社長は「民間企業には声がかからなかった」と明かす。

■「横浜市の奇跡」

横浜市の奇跡――。全国最多だった待機児童が解消しつつある。独自認証を含めた認可外の活用や民間業者の参入を進めてきた。使われない保育所の有効活用にも力を入れる。

「前は3人の子を別々の保育所に送迎していた。今はすごく楽」。福島令子さん(36)は市独自の「送迎保育」を使う。出勤前に近くの保育所に預けると、空きがある別の保育所に送る。

バスの乗車時間は最長1時間を想定。「なにもそこまで」との声も聞こえてきそうだが、国が頼りにならないなら、なりふりを構っていられない。

少子化が止まらぬニッポン。子どもを増やそうにも国が「認可しない」。そう突き放しているのと同じなんじゃないか――。』


3月28日付のの本ブログ・コラムで書いていますように、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は3月27日、2040年までの地域別の推計人口を発表しました。

全ての都道府県で20年から人口が減り、40年には7割の市区町村で人口減少率が20%以上と全国平均を上回るとされます。

日本の人口は、総務省の人口推計によると、2008年がピークでおよそ1億2千8百万人であり、それ以降毎年15~20万人減少しています。

2011年も、出生数は105万人と過去最少になり、1人の女性が生涯に産む子供の数の推計である合計特殊出生率は前年と同じ1.39にとどまりました。

3月28日付の日経新聞によると、『菅義偉官房長官は27日の記者会見で、「少子化対策の必要性を再認識した。拍車をかけて対策を行っていかなければならないという強い思いだ」と述べた。』とのこと。

少子化対策は、急務です。人口減少の問題は、10年以上前から指摘されてきましたが、歴代政府や地方自治体は有効な対策をうってきませんでした。

毎年、比較的大きな市の人口に相当する15~20万人減少が毎年起こることの深刻さを政府や地方自治体は認識して、必要な対策をできるところから早期に行なう姿勢が重要になります。

子供はあっという間に成長してしまいます。子育て中の夫婦が欲しい支援は「今」であることを理解すべきです。

横浜市では、3年から4年前に全国1位レベルであった待機児童の数が、最近、大幅に減少しています。

具体的には、平成24年10月1日時点での待機児童数は、前年比で1,161人減少(約79%減)し、302人となっています。

この待機児童数の減少は、横浜市によると、『単純に認可保育所を増やすだけでなく、幼稚園の預かり保育や一時保育などの多様な保育サービスを拡充する「ハード面の取り組み」と、保護者ひとりひとりと対話しながらその人に合ったサービスを紹介する「ソフト面の取り組み」の両方を進めました。』とのこと。

現市長である林さんは、「待機児童数ゼロ」を公約の一つとして掲げていますので、在職中に達成できる見込みです。

林さんは、女性であり、元ビジネスマンであったことから、仕事をしながら働く女性の立場や苦労などを男性より敏感に感じることができます。このことから、必要な施策を確実に実行してご自分の公約の一つを達成しつつあります。

今の安倍政権は、総じて今までの内閣に比べて、柔軟、かつ迅速に動いています。待機児童数減少について、横浜市以上のスピードで解決する施策の立案と実行を期待します。

待機児童数をゼロにすることで、働きながら子育てする夫婦が増えることが、少子化対策に有効であることは、フランスが証明しています。

もちろん、フランスの場合、育児や教育にについて各種の経済的支援を組織的に行なっています。国の施策として、子育てしやすい環境をつくり、人口を増やしていくことについて国民的合意が得られています。

最近、政府は少子化対策について抜本的な対策を講じると発表しています。しかし、大きく構えるだけでなく、今対応できることを並行して行なう姿勢と実行力が重要になります。

横浜市の事例は、市長の決断と実行力で、民間との連携で3年間で待機児童数を大幅に減少できることを示しています。

上記しましたように、子供の成長は早いので、子育てのために働けない女性の問題を解決するには、今、動くことが重要です。

少子化が進むと、「生産年齢人口;年齢別人口のうち労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層のこと」が大幅に減少し、日本経済が落ち込みます。

国の成長には、人口増加が必要であり、そのための施策立案と実行を早期に行なうことが重要です。

横浜市では、公的な保育所の不足分は、民間企業の協力を得て解決してきました。川崎市も同じような対応をしながら、待機児童数減少を行なっています。

政府には、人口減少を深刻な問題とらえて、待機児童数減少や子育てや教育費用や負担軽減など、できる施策をすべて使って、早急な対策実施を期待します。

また、記事によると民間の保育施設を作るには、既存の規制を見直して、緩和する必要もあるようです。規制緩和も重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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