日経記事;『電子商取引1兆ドル市場,米企業が争奪イーベイ 取扱高7割増 グーグル即日配送開始』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;『電子商取引1兆ドル市場,米企業が争奪イーベイ 取扱高7割増 グーグル即日配送開始』に関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 海外展開
経営コンサルタントの活動 海外展開支援

皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月5日付の日経新聞に、『電子商取引1兆ドル市場,米企業が争奪イーベイ 取扱高7割増 グーグル即日配送開始』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『米国企業の間で電子商取引を巡る競争が激化している。同分野大手のイーベイは今後3年間で取扱高を7割増やす計画を公表、インターネット検索最大手のグーグルは商品の即日配送を始める。

電子商取引は品ぞろえや利便性が評価を受け、2012年に世界の市場規模が1兆ドル(約95兆円)を突破しており、各社は成長市場の取り込みを急ぐ。

米アマゾンは世界各地で物流拠点を増設。

イーベイは事業の主軸をオークション(競売)からネットを通じた総合的な小売りサービスに移している。3月下旬、米シリコンバレーの本社で開いたアナリスト向け説明会でジョン・ドナホー最高経営責任者(CEO)は今後の注力分野として「モバイル機器への対応、地域の小売店などとの関係強化、海外展開、データ活用」を挙げた。

■スーパーなどと組む

子会社の米ペイパルが手掛ける電子決済サービスを含む取扱高は12年12月期に1750億ドルだったが、15年12月期に3000億ドルまで引き上げる。

電子商取引の利用者は3年間で約8割増の2億人を目指す。スマートフォン(スマホ)向けのアプリ(応用ソフト)開発や、ロシアなどでのサービス強化を進める。

グーグルも3月下旬、米サンフランシスコなどで即日配送の試験サービスを始めると発表した。総合スーパーなど9社と組み、消費者がインターネットを通じて購入した商品を即日配達する。半年間は利用料金を無料として消費者のニーズを探り、有料化や対象地域の拡大に踏み切るようだ。

ネット広告が収益の大半を占める同社は12年秋、小売店などに対し商品検索サービス「グーグル・ショッピング」への情報掲載を有料にした。市場が急拡大する電子商取引の強化で収益源の多角化を狙い、ネット広告との相乗効果も見込む。

電子商取引ではアマゾン・ドット・コムが先行し、売上高は12年12月期に600億ドルを突破した。日本の小売り最大手、イオンに肩を並べる。

アマゾンは品ぞろえの拡充や物流拠点の整備などを推進。企業買収を通じたサービス強化も進めており、3月に書籍情報サイト運営の米グッドリーズの買収も決めた。

■年21%の市場拡大

米調査会社のイーマーケッターによると、12年の世界の電子商取引(企業の個人向け販売のみ)の市場規模は前年比21%増え、初めて1兆ドルを突破。13年は1兆3000億ドル近くになる予想だ。ウォルマート・ストアーズなど店舗を主体とした企業による取り組みも盛んになってきている。

日本の電子商取引の市場規模もここ数年、右肩上がりで伸び、12年は前年比13%増の1278億ドルに拡大した。ただ、店頭での対面販売や電話での通信販売を含む全商取引に占める割合は5%に満たない。

首位の楽天の取扱高は12年に1兆1000億円を突破。これをアマゾンジャパン(東京・目黒)が追撃する。ヤフーはアスクルに出資し、日用品や食品の通販を共同で運営している。これら3強に割って入る形で、リクルートが3月に総合的なネット通販に参入した。』


本日の記事にあります、電子商取引・決済大手の米イーベイは、3月に2015年の売上高が215億~235億ドルになるとの見通しを発表しました。

イーベイの2012年の売上高は、141億ドルですので、2012年から2015年の3年間で売上高が1.52倍から1.67倍と高成長している状況がみえます。

米国での電子商取引額は、毎年大幅に伸びています。2013年冬のクリスマス商戦でのネット通販の売上高がリアル店舗の売上を抜いたとの情報が発表されました。

今後も米国市場では、アマゾン、イーベイなどのネット通販の売上の伸びが見込まれます。イーベイの2015年度売上高見込が、この市場拡大を象徴しています。

米投資家の見方として、イーベイによる電子商取引と決済サービスを組み合わた独自の事業形態は、ネットと店頭の消費が併存する次世代の商取引で優位に立っていると指摘しています。

主力の電子商取引は、携帯端末向けへの改良や海外事業拡大などで安定的な成長を続けるとみられています。電子決済サービス「ペイパル」に関しても、イーベイの「取引額が向こう3年間で2倍にふくらむ」との予想に沿って成長余地はあるとみているとのこと。

イーベイは、米国だけでなく海外市場でも事業展開しています。同社のCEOは、スマホやタブレット端末機器の急速普及で、電子商取引の売上が、世界市場で大幅に伸びるとの見通しを出しています。

この電子商取引市場にグーグルが新規参入しようとしています。記事にありますように、3月下旬、米サンフランシスコなどで即日配送の試験サービスを始めると発表しました。総合スーパーなど9社と組み、消費者がインターネットを通じて購入した商品を即日配達するとのこと。

グーグルは、この試験事業を通じて電子商取引のノウハウや実行上のポイントなどを確認後、見通しがつけば、リアル店舗の小売事業者などと組んで、市場参入する可能性があります。

現在のグーグルの主要な収益源は、広告ですが、電子商取引を取り組むことで収益基盤の拡大を図る計画です。

グーグルがこの計画をもつのは、世界市場で電子商取引が今後も二桁成長を続ける見通しによります。

電子商取引の専業事業者として、米アマゾンがいます。アマゾンは、当然のごとくイーベイやグーグルとの競争に勝ち抜くため、より積極的な投資を行なって差別化・差異化を図ろうとします。

アマゾンの決めては、高効率な物流システムと見やすい・買いやすいWebサイトの維持・強化になります。

現時点では、米国のアマゾン、イーベイ、或いはグーグルが世界市場でのネット通販事業者の最大手になります。

楽天は、東南アジアを中心に海外市場開拓を始めています。今後、当該地域で国内市場と同じように米国勢との競争が熾烈化します。

このような大手ネット通販事業者の世界市場での事業拡大は、商品・サービス提供者と顧客に大きな利便性をもたらします。

商品・サービス提供者は、自前でリアルな販路開拓を行なう負荷が軽減されるだけでなく、リアル小売網との組み合わせで、低コスト、あるいは低投資額で世界市場の顧客に商品・サービス提供が可能になります。

私は、今まで製造事業者が海外市場の販路開拓を行なう場合、当該企業の力がつくまでは、輸出入商社や代理店などを通じて輸出、販売することを主に勧めていました。

最近、このやり方に加えて、ネット通販の活用も可能な企業には積極的に行なうようアドバイスしています。

事前に、輸出・販売先である国の規制や安全規格に合致した商品・サービスを確保することが大前提になります。これは、リアル小売事業と同じことです。

支援企業によっては、ネット通販事業をアマゾンなどのネット通販事業者のサービスを使って始めたところがあります。

アマゾンの軒先で販売事業を行ないながら、ノウハウやこつをつかむと、自前のネット通販サイトを作って、直販する企業も複数出ています。

自社単独でネット通販事業を行なうとき、、受注・発注・売掛金回収、あるいは代金確保の仕組み作りと、宅配などの物流が大きな課題になります。

売掛金や代金回収は、代金を事前に指定した銀行口座に振り込んでもらうか、上記イーベイが行なっています、電子決済サービス「ペイパル」を活用して対応します。

支援企業からの話では、ペイパルの使い勝手は良いようです。

宅配サービスは、海外展開が可能な大手フォワーダーを活用することで、輸出入手続きを含めて委託できます。

ネット通販事業者の積極的な事業展開で、より良いサービスや販売可能地域が広がります。今後、国内企業が海外市場開拓を行なう場合、ネット通販事業の利用は現実的な選択肢の一つになります。

ノウハウ蓄積や体制が整えば、電子商取引;ネット通販事業を自前で行なえます。少々の人的な投資などが必要になりますが、顧客に直販することで、収益拡大と顧客・市場情報の理解・把握が可能になります。

また、ネット通販事業の仕組み作りと運用は効率的に行なう必要がありますので、経営の仕組みは必然的に合理化・迅速化されます。これも、電子商取引を行なうメリットの一つになります。

中小企業がより良い電子商取引;ネット通販事業の仕組みがどうのように展開発展いていくのか、今後とも注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「経営コンサルタントの活動」のコラム

このコラムに類似したコラム

日経記事;"コンビニ店舗, 海外が国内超す 12年度5万店突破"考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2012/05/02 10:54)

日経記事;ネット大手,アジア開拓 成長市場取り込み に関する考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2011/06/23 06:56)

中小製造業者の海外事業展開に関する考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2011/02/06 13:08)