日経記事;『防災技術、アジア開拓 NECや住友ゴム、インフラ輸出 官民で新産業育成』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;『防災技術、アジア開拓 NECや住友ゴム、インフラ輸出 官民で新産業育成』に関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 各種の新規事業・事業拡大
経営コンサルタントの活動 新規事業開拓・立上支援

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月3日付の日経新聞に、『防災技術、アジア開拓 NECや住友ゴム、インフラ輸出 官民で新産業育成』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本企業がIT(情報技術)などを活用した先進防災技術でアジア市場を開拓する。地震や台風などが多い日本の風土で培った技術を新たな輸出事業に育て、インフラなどへの投資増が見込めるアジアを攻める。

NECは台湾全土を対象に、自然災害の被害情報を逐次把握できるシステムを受注。住友ゴム工業やゼネコン各社なども独自技術で需要取り込みを狙う。政府も海外展開を支援する構えで、日本のインフラ輸出の裾野が広がりそうだ。

NECが構築するのは、災害発生時に橋の崩壊や停電状況などを自治体職員や住民からスマートフォン(スマホ)のメールなどで収集し、地域や時間ごとに自動で情報整理するシステム。画像も扱える。

住民などから送られる膨大な情報を効率的に処理したうえで気象、交通、通信関連の情報も統合し、刻々と変化する被害の全体像を一元的につかめる。住民避難や救援などの指示をより的確に出せるようになる。

台湾内政部(内務省に相当)から受注、台湾全土を対象に2014年までに完成させる。NECは自治体向け防災システムで国内最大手だが、海外受注は初めて。今後は東南アジアなどにも売り込み、5年後をめどに海外で年間100億円規模の事業に育成する。

住友ゴムは中国やトルコなど地震多発地域向けに、ビルの揺れを効率よく吸収する独自のゴムを使った制震ダンパーの販売に乗り出す。新興国の都市開発に伴う建物の高層化で海外需要が高まると判断した。

このほか、日立造船は全地球測位システム(GPS)を使って波の高さを検知する津波計の輸出を計画しており、インドネシアやチリへの販売を目指す。

政府も政府開発援助(ODA)や国際協力機構(JICA)の海外投融資などを活用し、防災技術の海外展開を後押しする。

防災技術を紹介する政府間会議を新興国と開き、官民共同で受注獲得を目指す。地震や津波の観測、高層ビルの耐震化、災害発生時の交通管理など日本企業が得意とする技術をパッケージで提案する戦略だ。

中国の四川大地震、インド洋大津波などアジアは大規模な自然災害が多い。国連機関などのまとめでは11年までの40年間に世界で起きた自然災害のうち約4割がアジアに集中、死者数は5割を超える。

一方で、経済発展に伴い、今後、アジアではインフラ整備に関連する投資が拡大する見通し。現地の安全に貢献する形で先進の防災技術を提供し、アジアの成長を取り込む。』


本日の記事は、国内企業が主に東南アジア向けに社会インフラ事業の拡大を図ることについて書いています。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、多くの国内企業は土木、建設、環境、エネルギーなどの社会インフラ事業で差別化・差異化できる技術・商品・ノウハウをもっています。

すでにある程度、国内企業は海外市場で上記社会インフラ事業を展開していますし、相当の実績も上げています。

現在の政府は、新規成長分野として、これらの社会インフラ事業を海外市場で開拓することを施策の一つに入れています。

記事にありますように、政府開発援助(ODA)や国際協力機構(JICA)の海外投融資などを積極的に活用することは、その意思の表れになります。

東南アジアで、社会インフラが整備されますと、国内企業が当該地域に進出しやすくなるプラス効果もあります。

今回の社会インフラは、防災に関するものです。

防災では、2011年のモンスーン期にタイで起こった洪水が最近では、大きいものになります。。この大洪水では、チャオプラヤー川流域で甚大な被害を出し、メコン川周辺でも洪水が発生し、7月から始まり3か月以上続きました。

その結果、多くのタイに進出した国内企業の工場が甚大な被害を受けました。東南アジアには、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、インド、ミャンマーなどの多くの国で、堤防などの防災施設が貧弱であり、モンスーンが来るたびに洪水被害が出ています。

本日の記事によると、鹿島・大林組が治水施設、日立製作所が河川洪水予測システムなどで入札したり、売込を図ろうとしています。

国内でも問題になりつつあります、トンネルや橋などの公共建築物に対する監視と対応技術も重要な課題になります。

本日の記事によると、NTTデータが橋の異常監視システムベトナムに売込むとのこと。

防災で重要なものの一つに地震、津波対策があります。日本でも今後いくつかの大きな地震発生が予測されており、大規模な対策の必要性が認識されており、具体的な対策が進みつつあります。

地震、津波に関しては、住友ゴムがビル向け制震ダンパー、日立造船がGPSを使った津波計、大成建設が地震対応のマンションなどを事業展開します。

NECは、災害発生時に橋の崩壊や停電状況などを自治体職員や住民からスマホのメールなどで収集し、地域や時間ごとに自動で情報整理するシステムを売込ます。

これらの防災機器やシステムは、国内でも必要であり、今後ますますその需要が高まります。今後も大きな技術革新が起こって、さらに効果的な商品・システム・ノウハウ開発が進むことは確実です。

国内での必要性・重要性は、継続的な発明・革新の母になります。

これらの国内で培い、改善・改良されたものを東南アジアで事業展開することは、大きな意義があります。

一つは、国内企業が得意とする各種社会インフラ事業の市場拡大につながります。売上が伸びると、固定費負担が下がり開発コストの回収につながります。

このことは、国内企業のコストダウンとより高度な技術・ノウハウをもつ商品・システムをより廉価で国内および海外顧客に提供できるようになります。国内企業の売上拡大に貢献することになり、政府が目指す新成長分野構築を実現できます。

二つ目は、東南アジア諸国での社会インフラが改善されますと、国内製造業者や販売業者が進出や投資しやすい環境が整えられることになることです。特に、中小企業にとって、進出しやすい環境になることは、投資リスクの低減につながります。

三つ目は、社会インフラ事業の周辺には、多くの中小企業がさまざまな分野で事業を行なっており、新規技術・商品・ノウハウを編み出しているので、これらの企業には多くの新規事業機会が生まれることです。

中小企業単独で、東南アジアで社会インフラ事業を行なうことは難しい場合が多いので、中堅・大手企業の進出後に、関連事業分野で事業機会の創出が可能になるケースが増えます。

四つ目は、国内企業が東南アジア地域の社会インフラ構築・改善に貢献することで、現地からの国内企業に対する信頼がより一層高まることです。

国内企業に対する信頼が高まると、「ジャパンブランド」の価値がさらに向上しますので、進出する中小企業にとっては、国内企業であることが強みの一つになります。

本日の記事は、防災面からみた社会インフラ事業について書いています。これに加えて、国内企業は、環境、エネルギー分野などでも強い競争力をもっていますので、より積極的に東南アジアに進出して、現地の社会インフラ改善に貢献しながら、新規事業拡大することが重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「経営コンサルタントの活動」のコラム

このコラムに類似したコラム