2040年の人口減少予測の中でのアパート経営(2) - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

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中村 嘉宏
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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2040年の人口減少予測の中でのアパート経営(2)

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アパート経営 年金大家ノウハウ取得会

前回の「2040年の人口減少予測の中でのアパート経営(1)」の続きです。

3/27の国立社会保障・人口問題研究所が発表しました将来推計人口データを参考にしています。

(発表後のニュースでトピックは、いまから27年後の2040年の人口減少率についてでした。すべての都道府県で2010年よりも人口が減少とのこと。)

 その暗い発表の中でも明るいポイントを見て、1つ目のポイントは、都道府県の人口減少予測での地域差でした。

今回は、2つ目のポイントです。

このデータの比較は2040年でしたが、今からアパート経営を始める人は25-30年後にローンの返済が終ります。

そこでポイントのとなるのが、前回の発表データの2035年まではどうなのか?について、今回の発表でも付記されていましたので再確認します。

では上記と同様に、

==

例えば、2010年から2035年の25年間で、

最も減少すると予想されているのは秋田県-17.8%。

減少ではなく増加する2つは、沖縄県の+1.5%。

その次は東京都の+0.1%。

全国平均は-5.8%。

==

(以下が、前回のコラムで使用したデータです)

例えば、2010年から2040年の30年間で、

最も減少すると予想されているのは秋田県-35.6%。

減少幅が少ないのは沖縄県の-1.7%。

その次は東京都の-6.5%。

全国平均は-16.2%。

==

 

2035年迄の変化を見た場合は、ぎりぎり現在とほぼ同等の人口を維持というデータも出ています。

それでも、地域の差異には注意が必要です。

さらにこれを見て安心しローンの予定返済期間で返済するのではなく、大家さん自身の前向きな行動として、繰上げ返済をして将来の不安を低減させることはもっと大事なことです。 

ただし、このコメントが出来るのはあと数年もありません。

あと5年もすれば、ローン借入期間中に東京でも人口が減少してしまうとのことになりますから。

いえいえ、それでも安心は出来ません。

人口減少があるにもかかわらず、まだまだ大型のタワー賃貸マンションが建設予定ですから。

 いまから大家業を始める人は、今までのように気軽にできると思ってはいけません。

これからは、ますます競争が激化します。

 

そんなときに、安普請で収益性が良い小型の部屋1R・1Kなどを作っている場合ではないのです。

これでは将来、アパート賃貸業の運営が厳しくなるでしょう。

 

少しでもよい部屋を創るということは入居者の為だけでなく、将来はオーナーにその効果と結果が戻ってくるのではないでしょうか?

 

最後に、以上は推計人口データの一つにしか過ぎません。

このデータが外れるように、日本中で街興しをして、活気のある街が維持されることを願います。

そして、今後もこのような人口推移のデータには注目していきましょう。

 

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(東京都 / 不動産投資アドバイザー)
ランガルハウス株式会社 代表取締役 アパート経営アドバイザー

小さな事でも気軽に相談できるよう心がけています。

アパート経営では相談が出来ることが少なく、虎の子の自己資金を使い、住宅ローン以上の融資を負い、不安が多いものです。小さな心配事を一つ一つ解決することが大事で、何事も気軽に確認し、入居者が快適に生活できるアパート経営を目指します。

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