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日経記事;『ネット 人類 未来企業の選択 在宅勤務 成果出せるか』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月30日付の日経新聞に、『ネット 人類 未来企業の選択 在宅勤務 成果出せるか』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『富士ソフトでスマートフォン(スマホ)向けのアプリ開発をする山嶋靖匡(36)は朝からパソコンに向かい、納期が迫るソフトのプログラミング作業をする。

ただ、この日の職場はオフィスでなく自宅だ。山嶋は週に2~3回が在宅勤務。気持ちを仕事モードに切り替えるためスーツに着替えるが、2時間半以上かかる通勤時間をなくせ、「作業効率が上がった」と話す。

富士ソフトは1月から全社員を対象に在宅勤務制度を導入し、100人が山嶋のように働く。在宅のときは自分のパソコンに会社のパソコン画面が転送され、スマホを使って社内の会議に参加することも可能だ。

制度の推進役である管理本部副本部長の前川政喜(51)は「スマホなど通信インフラの進化が大きい」と話す。今後はインフルエンザなどの集団感染や交通障害を想定したBCP(事業継続計画)としての活用も検討し「制度の利用者を増やしていきたい」と話す。

IT(情報技術)の進化を先取りしようとする企業はほかにもある。全日本空輸は4月からグループ社員3万3千人が米グーグルのクラウドサービスでメールをやり取りできるようにする。

パイロットなどはすでに米アップルの「iPad」を保有しており、今後は社員がどこにいても会議や情報交換が可能な職場環境をつくっていく。

日本はどの程度、働き方が柔軟になったのだろう。こんな現実もある。ソフトウエア開発のヴイエムウェア(東京・港)がアジア太平洋12カ国の約2100人を対象に実施した調査によると、「移動時に私物のモバイル端末で仕事をする」と答えた人の割合は日本が12%。5割を超えたインドや中国、タイなどとは大きな差がある。

制約はまだ多そうだ。ただ、自由度が高い印象がある米欧の企業でも実際は揺れている。

米ヤフーは6月以降、在宅勤務をしている社員に出社を義務付け、従わない場合は退職を迫ることを決めた。最高経営責任者(CEO)のマリッサ・メイヤー(37)は「オフィスでのみ可能となる意思疎通や経験が大切」とメッセージを送ったが、「シリコンバレーのダイナミズムが失われないか」との議論が全米で巻き起こっている。

自身も20年に渡り在宅勤務を続け、在宅勤務の導入支援をするテレワークマネジメント(北海道北見市)を立ち上げた田沢由利(50)は「雇用者からすれば従業員がきちんと成果を出せる体制にするのは当然」と話す。

その上で従業員が在宅勤務の効果を実感し、「きちんと管理すれば経営の効率化や有能な人材確保につながるとの意識を持つことが重要」と説く。

ネットの進化で働き方は大きく変えられる。それを成長の実現につなげられるかどうか、模索が世界で続く。』


本日の記事は、テレワークのことについて書いています。

テレワークは、ウィキペディアによりますと、「テレワーク (Telework) あるいはテレコミューティング (Telecommuting) とは、勤労形態の一種で、情報通信機器等を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態をいう。また、テレワークで働く人をテレワーカーと呼ぶ。」とされます。

テレワークは、米国のシリコンバレーのIT企業から主に普及し始めました。ブロードバンド環境整備やパソコン普及が可能にしました。

インターネット環境とパソコンがあれば、いつでもどこでも会社のサーバーにアクセスができますので、仕事が行なえることになるからです。

さらに、ここ2~3年の間に、国内でもデータセンター活用が活発になっており、テレワークの普及促進に一役かっています。

2011年の大震災後に、企業や地方自治体などの重要なデータや情報が流出・紛失するのを防止するため、データセンターの活用が進んでいる状況もあります。

企業がデータセンターを活用すれば、必要なデータや情報を使う時だけ、インターネット経由でパソコン上に表示して、閲覧、処理、加工などの作業を行なえます。

作業後は、オリジナル、または加工されたデータや情報はデータセンターのサーバーに残ります。
データセンターを使えば、HDDやSSDなどの記録装置をもたないパソコンで仕事ができますので、機密情報の流出などの事故も防げます。

急速普及しているスマホやタブレット端末機器からでも、データセンターのデータや情報を見れますし、簡単な報告書なら外出中にこれらの端末機器で作成し、データセンターに保管することで企業内の関係者と共有できるようにになります。

このように、テレワークは、今までの仕事のやり方を根本から変えてしまう潜在力をもっています。

地方自治体で、データセンターの活用が活発になっているのは、住民に関するデータや情報の保護と、万が一震災や火災などで庁舎が使えなくなっても、インターネット環境とパソコンがあれば、いつでもどこでも業務できることによります。

日本のマイクロソフトも、同じような理由で、在宅勤務を奨励しています。

米ヤフーのCEOが、6月以降、在宅勤務をしている社員に出社を義務付け、従わない場合は退職を迫ることを決め、発表しました。

この情報は、大きな話題になり、本日の記事でも取り上げています。今回の米ヤフーの決定は、在宅勤務の状況を良く管理できていないで、業務成果の進捗管理などのマネジメントができないことを意味しています。

このマネジメントのやり方を変えない限り、全員がオフィスに出社して仕事をしても、生産性向上は難しいとみます。

今までのグーグルなどのIT関連企業でのソフトウエア開発などの動きをみていると、オフィスだけでなく、自宅も含めて快適な環境下で業務遂行させた方が高い生産性を示しています。

在宅勤務中でも、ITツールを使うことで、仕事の進捗管理や打ち合わせなどを不自由なく行なえるようになっています。

本日の記事にあります、富士ソフトでスマートフォン(スマホ)向けのアプリ開発をしているエンジニアの働き方がその典型例の一つになります。

テレワークの最大の良さの一つが、会社までの通勤時間をかける必要のないことです。移動時間を圧縮することで、当該時間を仕事や家族のために使えます。通勤に伴う体力的な疲れも軽減することができることも有用です。

私の知っている中小企業の中でも、テレワークを導入しているところがあります。本社があるところから遠隔地に住んでいる従業員の中には、出勤日を減らして、在宅勤務を認めています。

対象業務は、本日の記事にありますような技術あるいはソフトウエア開発や、パソコンがあればできる事務作業などです。

会議は、基本的にスカイプのような無料電話システムを使って行なっています。必要に応じて、開発品の状況を見るのに、映像も活用しています。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、もっと在宅勤務が活発に活用されるようになる必要があります。

在宅勤務は、労務管理や業務の進捗管理などのマネジメントのやり方をきちんと行なえば、極めて有効な方法です。

在宅勤務を認めることで、若い世帯も子育てをしながら、仕事ができるようになります。企業にとっても、経験豊かな女性社員が結婚や出産を機に退職するリスクの低減が可能になります。

若い世代が子育てしながら、在宅勤務ができるようになれば、少子化の抑制にも貢献することになります。

中小・中堅・大手企業が効果を確認しつつ、対象可能業務に対して在宅勤務をより積極的に導入することを強く期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

 

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