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日経記事;『再建,リストラ頼みパナソニック中期計画 成長戦略具体性欠く自動車/住宅関連重点』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月29日付の日経新聞に、『再建,リストラ頼みパナソニック中期計画 成長戦略具体性欠く自動車/住宅関連重点』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『パナソニックが28日発表した2016年3月期までの中期経営計画は「赤字事業をゼロに」するのが目標だ。売上高の拡大はあえて追わず、利益確保に照準を絞っている。

自動車や住宅関連事業を伸ばすとの成長戦略も掲げたが具体性を欠いており、当面はリストラ頼みの経営再建が続きそうだ。津賀一宏社長は就任から間もなく2年目に入り、パナソニックがどこまで復活するか、結果が問われる。

「一刻も早く赤字事業をなくす。不退転の決意で取り組む」。津賀社長は28日、都内で開いた記者会見の冒頭でこう宣言した。次期中計のロードマップには2年で赤字事業の止血を完遂すると明記。16年3月期に赤字事業部がなくなると、1300億円の収益改善につながるという。

特に、テレビ・半導体・携帯電話・回路基板・光ピックアップを5大赤字事業として重点的に構造改革に取り組む。富士通とシステムLSIの設計・開発を統合するほか、工場の統廃合なども進める。15年3月期までの2年間で2500億円の構造改革費用を積む。

津賀社長はプラズマテレビについて、「撤退は最後の判断」としつつ「(赤字のテレビ事業には)大きな決意で取り組む」とも語った。

黒字のヘルスケア事業は外部の資本を導入し医療など特殊な業界のノウハウを吸収する。「当社の知見は限定的で現状では投資もできない」。津賀社長は自前主義を改め成長に最適な手法を取り入れる考えを示した。

財務面では16年3月期の株主資本比率を現在の20%から25%に回復させる計画。本業の稼ぎに加えて運転資金圧縮や投資の抑制を進め、3年間の累計で6000億円の純現金収支(フリーキャッシュフロー)を生み出す。有利子負債と現預金を差し引いた「ネット資金」は現在の7700億円の赤字から16年3月期に2200億円の赤字に改善する。

一方で成長戦略は曖昧だ。当面の利益回復は構造改革に依存し、次期中計期間中は成長を断念した様子もうかがえる。営業利益目標から逆算した16年3月期の売上高は7兆円。13年3月期の見通し(7兆3000億円)から減る方向だ。目先の収益源である白物家電に関する説明もなかった。

新たに自動車関連で2兆円、住宅関連で2兆円との売上高目標を掲げたが、達成時期は19年3月期。次の3年間で事業構造が抜本的に切り替わるところまでは踏み込めない。新たな成長分野を確立する余裕がないほど既存事業の傷痕が深いことの裏返しでもあるが、「世界に類のないユニークな会社として復活できる」という津賀社長の言葉はやや説得力を欠いた。』

本日の記事は、パナソニックの再建策について、新規成長分野が具体的に示されていないと、指摘しています。

たしかに、当面の課題は巨額赤字の解消にあるのは確実です。企業は、利益が出るのが当たり前のこととして経営するのが大前提であるからです。

今までの国内企業の集中と選択の過程で行なわれることを検証しますと、合理化を優先して行なっている企業が多いとの印象をもっています。

これは、合理化の方が短期的な結果が出て効果の確認ができること、少々きつい言い方をしますと、ある種誰でもできることによります。

大手電機メーカーでは、東芝と日立がいち早く、集中と選択を進めて、環境・エネルギー・社会インフラなどの分野を新規成長事業として位置づけ、さまざまな手を打ってきました。

その観点では、他の電機メーカーに先行して一応、両社は集中と選択の大きな作業は終了しています。

現在、大手電機メーカーでは、集中的に集中と選択を行なう必要がある企業は、主にパナソニック、ソニー、シャープ、NECなどです。

上記のどの企業も、現時点では新規成長分野を明確に宣言していません。それだけ難しいことと理解します。

しかし、新規成長分野を特定して、その分野で圧倒的な強み、オンリーワンの技術・商品をもたないと、世界市場で勝ち組みになれません。

新規成長分野なしの集中と選択の継続は、経営の縮小均衡をまねき最後は市場から撤退する可能性があります。

企業は、成長しながら利益をだせる組織体であるからです。

中小企業が縮小均衡状態に入ると、短期間で経営が行き詰まり、倒産・廃業に追い込まれます。大手企業も縮小均衡を続ければ、倒産・廃業に追い込まれる可能性があります。

従って、新規成長分野を特定して、そこに全経営資源を集中投資して、圧倒的に差別化・差異化できる技術・商品・ノウハウをもってオンリーワンの事業を確立する必要があります。

韓国、台湾、中国などの海外メーカーの実力が向上していますので、早期に新成長分野を特定し、実行することが重要になります。

国内企業の潜在的な技術力や高い品質や信頼性は、折り紙つきです。課題は、それらの潜在力をどう新規事業分野に生かすかです。

私は、中小企業から新規事業立上支援の依頼を受けたときに、まず行なうことはその企業のもっているすべての資産の棚卸です。

例えば、10年以上事業継続している企業は、必ずどこかに強みをもっています。強みがなければ、どんな企業も継続・存続できないからです。

新規事業立上は、その企業の強みを最大化して、他社と差別化・差異化可能な技術・商品・ノウハウを確立できる分野で行ないます。

理想的には、ニッチ市場であっても、競合他社がいない分野で新規事業立上を行ないます。成功するためには、その技術・商品・ノウハウが差別化・差異化であることが大前提になります。

私は、技術屋ではありませんので、新規事業に関する技術・商品・ノウハウに差別化・差異化できるものがあるかどうか、必ず技術士などの資格や能力をもっている専門家に客観的に評価してもらいます。

差別化・差異化なものであることが確認できたら、新規事業立上の作業に入ります。このようにして行なう中小企業の新規事業立上は、ほとんど失敗しません。

大手電機メーカーも基本的には同じやり方で、新規事業立上が可能になります。自社の強みを棚卸して徹底的に見直して、他社に徹底的な差別化・差異化な事業分野を明確化して、新規事業立上を行なうのです。

私は、仕事で使っているパソコンを含めて多くのパナソニック商品を使っています。その高い商品性、品質、信頼性に満足しています。

私見ですが、パナソニックは、新規事業分野として、環境・エネルギー事業を強化すべきと考えます。世界市場での潜在需要が大きいことも理由の一つになります。

可能な限り早期に、パナソニック、ソニー、シャープ、NECなどの国内大手電機メーカーが新規事業分野の施策を明確化して、実行することを強く期待します。

大手電機メーカーの動きは、中小企業にとっても今後の事業の方向性をみる上で大いに参考になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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