日経記事;『ネット通販、50~60代が市場けん引 家電単価高め』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『ネット通販、50~60代が市場けん引 家電単価高め』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月21日付の日経新聞に、『ネット通販、50~60代が市場けん引 家電単価高め』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『ネット通販で衣料品や食料品を購入する人が増えている。

インターネット通販の消費けん引役は中高年層――。日本経済新聞社がネット通販の利用額や購入品目について20~60代の男女1千人に尋ねたところ、6割近くが月に5千円以上使うと答えた。

特に50代以上では高価な家電製品の購入が多く、利用額でも全体の平均を上回った。食品や衣料品の購入も広がり、幅広い世代でネット通販を利用している実態が鮮明になった。

山口県に住む自営業の岩本登清さん(52)は仕事用も含め月3万円以上を使うネット通販のヘビーユーザーだ。カカクコムの価格比較サイト「価格.com」で商品の価格や口コミを確認し、デジタルカメラやパソコンのモニターなどを購入。「品ぞろえや利便性はネットに軍配が上がる」と感じている。

今回の調査では全体の88.6%がネット通販を「利用している」と答えた。理由では「価格が安い」「いつでも、どこでも買い物ができる」が6割を超すほか「商品の比較がしやすい」も5割近い。ネットの利点が浸透しているようで、今後の利用頻度が「増える」との回答は46%に上った。

月間利用額は「5千円以上」が56.5%を占めたが、50歳以上に限ると61.9%と全体平均を5.4ポイント上回った。「3万円以上」は全体の4.2%に対し5.8%と中高年の高額利用が多い。

年代別では、50歳以上は家電製品の購入経験が57%(全体平均は49.9%)で、食品も52%と全体平均(41.1%)を大きく上回った。中高年層が高単価の家電を積極的に購入し、食品にも手を広げることで、市場の拡大を後押ししている。

アマゾンジャパン(東京・目黒)は家電や衣料品の取り扱いを増やし、有機野菜や肉類など食品に特化して急成長するオイシックスなども存在感を高めている。収入面で余裕があり、利便性を求める中高年層を取り込もうという企業も多い。

商品別では「書籍・雑誌・漫画」(57%)が全体で最も多いが、家電、衣料品、日用品、食品はいずれも4~5割の人が購入したことがある。東京・杉並に住む公務員、江藤文香さん(27)はルミネの通販サイトなどで衣料品を買っており「情報収集も兼ねて頻繁にサイトをチェックする」。

一方、「店舗での購入が減った」のは書籍が41.4%で食品は14.8%。ネットが店頭を侵食する度合いは大きく異なる。』


本日の記事は、ネット通販を活用して本事業の売上を伸ばしているのが、50~60代の中年世代であることについて書いています。

記事にありますように、50~60代の人たちは、多くの場合経済的なゆとりをもっています。この世代は、各種の調査結果をみますと、インターネット活用を積極的に行なっています。

使用する機器は、パソコン、スマートフォン、タブレット型端末機器です。すでにパソコンは、多くの世帯に普及しています。

日本は、ほぼ全国的にどこでもブロードバンドを使えますので、パソコンが自宅にあれば、いつでもネットにつなげて、検索、情報収集、買い物などができます。

最近、スマホやタブレット端末機器が急速に普及した結果、中高年世代もこれらの機器を使う機会が増えています。

中高年世代でも、スマホからネット通販をする人の割合はまだ低いとの調査結果が出ています。多分画面が小さくて操作しづらいなどの理由によるものとみます。

タブレット端末機器は、使い勝手の良さとノートパソコンに比べて安い価格になっていることから、中高年世代も含めて使用者数は増えています。

今までパソコンを使っていなかった人たちが、タブレット端末機器を使用することが多くなります。

このように、パソコン、スマホやタブレット端末機器の普及により、インターネットを使用する人の数は、ますます増えていきます。

インターネットを使う目的の多くが、検索、情報収集、買い物(ネット通販)になります。

一度ネット通販を使った経験がある人は、その利便性や相対的な価格の安さを体感し、再度使うようになります。いわゆるリピーターとしてのネット通販使用者数が累積的に増えることになります。

ここにネット通販がもつ凄みが有ります。ネット通販の利用者数と利用回数が、増え続けることは間違いありません。

ネット通販事業の基盤を作り発展させたのは、米アマゾンです。アマゾンは、商材として扱い可能なものは、すべて自社通販サイトに載せて顧客に提供することを積極的に行なっています。これは、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の強い信念に基づいて行なわれています。

米国では、アマゾンを中心にしたネット通販の攻勢で、リアル店舗事業が大きな影響を受けており、大型書店などの倒産を引き起こしています。

ネット通販事業の拡大は、消費者の支持によりますます増えていきます。

日本でも、状況は同じです。楽天、アマゾンジャパン、ヤフー、オイシックスなどの多くのネット通販専業事業者が積極的に事業展開を行なっています。

取扱い商品も増えていますので、利便性の増加が使用者数の増加につながるポジティブスパイラルになっています。

スーパー、家電量販店、コンビニなどのリアル店舗事業の大手企業は、ネット通販専業事業者に対抗するため、積極的にネット通販や宅配事業を強化しています。

消費者の視点からみますと、ますますネット通販での事業者や取扱い商品が増えますので、利便性や使いやすさが向上し、利用者数の増加を促進させます。

強力な販売ネットワークをもたないベンチャー・中小企業にとって、インターネットやネット通販は、自社ブランドの広告宣伝、販路開拓の大きな武器になります。

BtoC事業タイプで、インターネットやネット通販が多く活用されることは、BtoB事業タイプでも同じ動きにつながります。

ネット利用者数の増加は、プライベートな目的であれ、ビジネス目的であれ、インターネット上で提供する情報や商品・サービスを見る人の拡大を意味します。

このような状況下、多くのベンチャー・中小企業が積極的にネット上で情報発信し、商品・サービスをネット通販で顧客に直販するようになりつつあります。

私の支援先企業などを含めた中小企業の中には、ネット通販の仕組みを使って海外顧客に直販するところがあります。

多くの場合、これらの企業はアマゾンの仕組みを利用しますが、慣れてくると自社のWebサイトにネット通販の機能を取り込んでいきます。

海外顧客には、Paypalや自社口座への送金などで決済することで、支払いの課題を克服しています。

ネット通販の事業拡大は、ベンチャー・中小企業が顧客に直販する頻度・可能性を高めていきます。

自社ブランドの向上と宣伝広告、および販路確保のために、より多くのベンチャー・中小企業はインターネットやネット通販をより積極的かつ有効に活用することが重要です

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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