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日経記事;『産業構造5年で集中改革 競争力会議 国際トップ企業育成,雇用改革で労働力移動』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月16日付の日経新聞に、『産業構造5年で集中改革 競争力会議 国際トップ企業育成,雇用改革で労働力移動』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『 政府は15日開いた産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、今後5年間を集中期間と位置付け、産業構造の改革に取り組むことを決めた。再編など構造改革に取り組む企業を税制などで支援するほか、雇用制度を見直して人材の移動を促し、日本経済をけん引する国際トップ企業を増やす。世界に通じる人材を育てる教育改革を進め、産業を支える人材力を底上げする。

「今後5年を緊急構造改革期間と位置付け、政策パッケージを策定したい」。安倍首相は同日開いた競争力会議で指示した。会議では産業の新陳代謝を促し、成長分野に人材を移す方策を議論。経済産業相、厚生労働相、文部科学相らが改革案を提示した。

会議では世界規模で企業再編による強者の形成が進むなか、日本では業種内の過当競争が続いていることを問題視。企業の開廃業率が5%未満と米英(10%超)に比べて低い現状を改め、産業の新陳代謝を促す必要があるとの認識で一致した。

このため企業構造、雇用、人材育成の3分野で改革を進める。売り上げや雇用で世界規模の企業(グローバルメジャー)と、特定分野で高い世界シェアを誇る企業(グローバルニッチ)の数を増やすことが目標。開廃業率も中長期的に10%台への引き上げを目指す。

企業構造分野では、戦略分野への集中投資、企業の組織再編、事業配分の組み替えなどに取り組む企業を税制や規制の両面から支援する。創業を支援するため、個人投資家による創業支援を促す「エンジェル税制」を拡充する。

雇用分野では、勤務地や職務を限定した新しい正社員制度を普及させる。今の正社員と非正規雇用の中間に位置する雇用形態で、職務が続く限りは期間を定めずに雇用されるが、企業が職務を廃止した場合はその時点で雇用契約が終わる。

パートや契約社員よりも労働者の雇用は安定し、企業はリストラなどで事業構造が大きく変わった場合に人件費を削減しやすい利点がある。

従業員を解雇せずに休業させた企業に助成金を出す雇用調整助成金は「競争力のない企業に労働者がたまってしまう」として段階的に縮小する。これを財源に転職支援サービスを拡充し、労働移動を促す仕組みにする。ハローワークが持つ求人情報を民間の人材紹介会社に開放し、転職を官民で後押しする。

人材育成では、国立大学の職員に年俸制を導入するほか、私立大学に補助する私学助成の配分にメリハリを強めて大学の機能を強める。英語教育をてこ入れするため、外国人教員の採用を増やす。安倍首相は「すべての学生に留学機会を与える環境整備を図っていきたい」と強調した。』

本日の記事は、国内企業の競争力を強化して、国内市場・経済の拡大を図る施策の一環として、国内の産業構造を変えることについて書いています。

日本では、特定の産業の業種内に多くの企業が存在している過当競争になっているという認識に基本的に同意します。

この過当競争は、中小企業でも数多くあります。赤字状態でも、資金繰りが続けられれば、事業継続をしている中小企業も存在しています。

このことが、同一業界内に同業の中小企業が存在している理由の一つになります。廃業すると、今まで借りていた借金返済するために、担保にいれていた自宅などの不動産も取り上げられて住むところもなくなる、あるいは第三者保証人になっている人に迷惑をかけたくないと考える経営者がいる実態もあります。

もちろんベンチャー・中小企業の創業者・経営者は、そのようなリスクを理解して、金融機関などから融資を受けています。

中小企業が廃業する場合、一つの方法として、黒字状態であるうちに当該企業を他社に売却することです。

黒字状態であれば、経営者の退職金となる資金を手元に残せる可能性があります。赤字状態の会社売却は、多くの場合、困難が伴います。最悪の場合、会社売却ができないこともあります。

私が支援しているベンチャー・中小企業の中で、経営者が高齢者である場合、後継者育成か、後継者不在の時は売却の準備をするようアドバイスしています。両方のケースとも、当該会社が黒字状態であることが前提ですので、黒字化しておくことが最優先事項となります。

ベンチャー・中小企業の経営支援者として伴走していますと、多くの企業が直面する最大の課題は、「集客確保・販路開拓」です。

ブランド力のない多くのベンチャー・中小企業は、売上確保に悩んでおり、インターネット活用や、口コミ、トレードショーへの出展、その他既存メディアを使った広告宣伝などを行なって知名度向上を図っています。

また、販路開拓の観点からは、販売代理店との協業も重要になります。

毎年、中小企業庁が発表しています中小企業白書をみますと、本日の記事にありますように、廃業率が開業率を毎年上回っています。

廃業する最大の理由が、集客の難しさです。集客さえできていれば、運転資金もまわりますので、事業継続できることが多いです。

集客できないと、運転資金が底をつきます。そのような企業には、金融機関が融資をしませんので、多くの企業が倒産・廃業することになります。

赤字状態の企業が事業継続できるのは、上記しましたように、集客などにより何とか運転資金の確保ができているためです。

多くの中小・ベンチャー企業経営者が、廃業・倒産後に苦難な状況に陥ったことを見ています。私は、ベンチャー・中小企業支援者の一人としてそのような悲劇を一つでも防ぎたいとの思いで、経営コンサルタント業をしています。

ベンチャー・中小企業にとって集客する上でもっとも大事なことは、徹底的な差別化・差異化を可能にする技術・商品・サービスをもつことです。

この他社にはない優位性を可能にする「オンリーワン」のものをもっていれば、道は何とか開けます。もちろん、簡単ではありませんが、現在は低コストでできる幾つかの仕組みがありますので、継続的努力を行なえば、道は開けます。

本日の記事によりますと、政府の競争力会議の目的の一つが、「特定分野で高い世界シェアを誇る企業(グローバルニッチ)の数を増やすことが目標」となっています。

この目標は、大いに結構です。実力のある企業は、開業する、あるいは新規事業を立ち上げるハードルが低ければ、積極的に動きます。

実力のある企業が能動的に動ける事業環境の提供が重要となります。ポイントは、資金調達、規制緩和、投資減税になります。

資金調達を既存の民間金融機関から行なうとすると、多くの場合、第三者保証人の設定や不動産などを担保として要求されます。このことが廃業・倒産したときの、影響を考えると既存民間金融機関から融資を受けることに二の足を踏む要因になります。

私は、可能な限り、政策金融公庫や地方自治体が斡旋している公的資金を使うようアドバイスしています。政策金融公庫の仕組みの中には、無担保・無保証人の融資制度もあります。可能な限り、リスク及び金利の低い融資制度活用が重要です。

規制緩和と投資減税は、新規事業立上を考えているベンチャー・中小企業にとっては大きな事業機会を可能にします。

例えば、2011年3月に国土交通省は、「コンテナ型データセンターのうち、稼働時は無人であり、機器の重大な障害発生時等を除いて内部に人が立ち入らないものについては建築物に該当しない」という通知を出しました。

これにより、コンテナ型データセンターは日本中で活発に作られています。国内のデータセンター事業者は、新規事業立上の機会を得ました。

不必要な規制は、徹底的に見直して緩和や撤廃する必要があります。民間企業は、新規事業機会があれば、積極的に参入します。

投資減税も企業の新規投資を加速させますので、有効な施策になります。

政府の競争力会議の進展についても注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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