日経記事;『角川、100円の新作電子書籍 安さで読者開拓』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『角川、100円の新作電子書籍 安さで読者開拓』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月7日付の日経新聞に、 『角川、100円の新作電子書籍 安さで読者開拓』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米アマゾンや米アップルなどが電子書店を相次ぎ開店したことを受けて、出版社の電子書籍への取り組みが加速している。

角川グループホールディングス(GHD)は電子書籍向けに書き下ろした作品を7日に100円で刊行。大胆な値付けで読者獲得を狙う。幻冬舎は小説を複数回に分けて順次配信する新たな試みを開始した。

角川GHDが売り出すノンフィクション作品「Amazonの3.11」は、電子書籍でしか読めない。東日本大震災後に米アマゾン・ドット・コムが行った復興支援活動の舞台裏をノンフィクション作家の星政明氏が描いた。通常紙の書籍制作には約6カ月かかるが、印刷などの工程が不要だったことから2カ月間で発行した。

幻冬舎は1日に小路幸也氏が電子書籍向けに書き下ろした長編小説「旅者の歌」を発売した。5回に分けて配信する手法を初めて採用。読者の関心を呼ぶため1回目は無料にした。2回目以降は315円と買いやすい価格で順次配信し、3月末までに配信を終える。

紙では文庫本や新書などの体裁がある程度決まっているが、電子書籍なら自由なページ数に分割して販売するのは容易。ページ数を減らし安価な値付けで分割配信することで気軽に読み始めてもらい、1人でも多くの読者を取り込もうとの狙いがある。

電子書店だけに作品を出す動きが広がっているのは、電子書籍の利用者が着実に増えているからだ。

講談社は2月22日に発表した2012年11月期の単独決算の会見で、電子書籍の年間売上高が27億円だったことを明らかにした。12年6月から新刊本は原則電子書籍で同時刊行しており、1年で約1000点を電子書店へ提供した。

心配された紙の書籍への影響も少なく、売り上げの上積みにつながっているという。13年11月期には電子書籍の売り上げは3割増の35億円になるとみる。

12年度の国内電子書籍市場は713億円にとどまるが、16年度には2千億円に急伸する見通し。拡大する市場をどう取り込むか、出版各社の競争が本格化しそうだ。』


本日の記事にありますように、米アップルは、3月6日に日本で電子書籍の販売に乗り出すと発表しました。

講談社や角川グループホールディングス、幻冬舎などの作品を自社のスマホやタブレット端末(iPhone、iPad、iPad miniなど)などに配信する仕組みです。

海外大手ITベンダーでは、米アマゾンがすでに、自社製のタブレット型電子書籍端末「キンドル」で先行して電子書籍事業に参入しています。

国内関連企業やアマゾン、アップルの参入で、電子書籍事業を展開する企業は、全てそろったことになります。

一年前では、国内での電子書籍事業に関する見方は、まだ懐疑的なものがありました。この状況が、ここ1年間で大きく変わりました。

電子書籍普及には、著作権の問題や本の再販制度の見直しなど、国内市場で普及させるには、課題が多いなどの議論がありました。

また、以前に電子書籍に関するブログ・コラムで述べましたように、書籍、つまり出版市場は毎年減少しており、2000年に2.4兆円あった市場が、2011年には1.8兆円になっています。

出版業界には、多くの企業が存在しています。このような市場縮小が続くと、多くの出版社や書店が倒産する事態に直面しますし、すでに多くの関連企業が影響を受けています。

この既存出版事業の縮小は、現時点では、電子書籍事業とは直接的な関係はありません。市場縮小傾向は、電子書籍登場前からの構造的なものだからです。

消費者である読書人口の減少が大きな要因になります。市場が縮小しますので、出版社や印刷会社、製紙会社など関連企業の淘汰が加速しますので、残存者利益を確保するには、出版市場で一定以上のシェアを取るための動き方をする必要があります。

この時に大事なことは、守りの姿勢に入らないことです。差別化・差異化を可能にする商品・サービスを積極的に活用して、売上拡大を行なう姿勢を持つ必要があります。

一方、電子書籍事業は、アマゾンやアップルなど米国IT企業の参入で活性化しつつあります。国内出版社の動きをみていまと、1年前に上記したように取り上げられていました課題は、解決したようです。

本日の記事にある見通しにありますように、株式会社インプレスR&Dが2012年7月3日に発表しました国内電子書籍市場規模は、2011年度の電子書籍市場規模は629億円であり、それが2016年度に2,000億円規模へ成長と予測されています。

上記予測通りに、電子書籍事業が伸びますと、既存書籍市場の20%以上の規模を占めることになります。

紙の既存書籍市場自体は、なくなりませんが、電子書籍事業の活性化が既存書籍市場にマイナス効果を与える可能性があります。読者の嗜好が電子書籍に向かう可能性があるためです。

私は、経営コンサルタントとして出版事業には関与していませんが、以前、ある中小出版社の経営陣と話したとき、電子書籍事業への対応について今のうちから積極的に考えておいた方がよいと言いました。

この時の経営陣の反応は、国内で電子書籍を普及させるには多くの課題があるので、当面は普及しないだろうとの希望的な楽観論で話していました。

国内の書籍市場は、小売市場と同じ状況です。小売市場全体でみますと、市場規模は横ばいか縮小しています。

この中で、インターネット通販事業は、毎年伸びています。ネット環境、パソコン、スマホやタブレット端末の高速普及で、誰でも、どこでもネット通販を簡単に、かつ手軽に使えるようになったことがネット通販普及を加速させています。

既存流通・小売市場が複雑であるのに対して、ネット通販は商品・サービスの提供者が最終顧客に直接販売する直販モデルであるため、値段が総じて安いことも最終顧客に支持される理由の一つになります。

大手小売や大手家電量販店などは、最終競争者をネット通販専業事業者であるアマゾンとみて、自社によるネット通販事業の展開など、積極的に対応しています。

電子書籍事業も同じです。利便性や低価格性などの面で支持されていることが成長の起爆剤になっています。

国内出版社が最近活発に電子書籍に対応しているのも、アマゾンやアップル、あるいは他の国内関連企業の動きをみて、躊躇していると業界の動きについていけなくなると判断しているためです。

各出版社は、拡大する電子書籍事業をどう取り込んで、差別化・差異化を可能にするものにしていくか、考え・実行する必要があります。

各出版社は、紙の書籍の良さと電子書籍の良さの特徴を明確化して、作者やコンテンツを選択・確保することが、勝ち残るために必要になります。


書店も電子書籍の普及で影響を受けます。今までと同じやり方で書籍を扱っていますと、足元をすくわれます。

インターネットの影響は、非常に速く現れることがあります。今から積極的な対応策を考え・実行する必要があります。

紙の書籍の需要は決してなくなりませんので、どの分野の書籍を扱って店の特徴を出していけるかが、勝ち残るために必要なことです。

小売業界の話題に関して、本ブログ・コラムでときどき事例として出しています、「主婦の店 さいち」の動き方が参考になります。「主婦の店 さいち」は、近隣住民の惣菜弁当中心の店舗面積わずか80坪の個人店舗です。

おはぎの味が絶品で、多い時には、最高25,000個以上出るとのこと。

「主婦の店 さいち」のオーナーは、決してアマゾンや楽天などのネット通販事業者と競争なしに地元住民に愛される店づくりをして、ブランド化しました。

ネット通販とは異なった小売の土俵で、ニッチ市場で競合しない事業を行なっています。リアル店舗で事業するには、「主婦の店 さいち」のような差別化・差異化を行なって、小さい市場や商圏で、ネット通販とは無縁の世界を作ることが必要です。

書店も、「主婦の店 さいち」と同じように、電子書籍と直接競合しないところで、書籍の小売事業を行なうことが大事です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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