年に2回の一時金より、毎月の利益連動給与の方が社員のやる気に結びつく。

今朝の新聞で、セブン＆アイや自動車各社が、ベースアップや年間一時金を上げる、というニュースを見た。


アベノミクスによる株高、円安で、業績が上方修正になっていることに加え、これまで先行き不安によって将来のために溜め込んでいる利益を、従業員に還元することにしたのだろう。


しかし、一歩立ち止まって考えてみたい。


一時金とは何か、一般に呼ばれるボーナス（賞与）のことである。


そもそも海外では、日本のように夏と冬に支払われる賞与というものは存在しないらしい。


ボーナスは、役員など一部が利益に応じた報酬という形で受け取るものと目にした。


一時金という形があっても、それは、社員や管理職に、利益分配で無く、年間報酬を12ヶ月や13ヶ月で分け、その一部を支払うのが一般的とのこと。


話を戻して、現在の景況では、一時金などのアップは、上記大手企業には出来ても、中小企業には出来ない芸当だろう。


記事の中に、トヨタの例があったが、一時金200万強の支給に、取引会社から不満が出る、とあった。


要するに、トヨタは出せても、徹底的にコストダウンを強要して、それに応えられない取引先に取引中止の可能性で脅している中小企業に、そんな一時金を出せるはずがないということだ。


ここで問題だと思うのが、トヨタなどの大手企業の批判ではない。


利益を上げられない、もしくは利益という概念がない中小企業についてである。


失礼な話をすれば、為替の変動によって利益が上るのも、下がるのも中小企業には関係がない。


大手企業との取引によって、国内の通貨で取引しているのである。


従って、その取引の中で、適正に利益を確保しなければならない。


少し脱線するが、この毎月の利益という意識が中小企業には少ないように思う。


大手企業のコストダウンの要請に応えなければ、利益どころか、そもそも売上がなくなってしまうという意識だ。


利益が上らなければ、売上がセロと一緒ではないか。


利益が上るなら取引を続ければ良いし、薄利なら、日々、取引している間にコストダウンをして利幅を増やすことを考えるべきである。


一年間もしくは半年間の決算をして、それを確認していては遅い。


日々、毎月、利益を確保していかなければならない。


そのために、給与制度の見直しをすることをオススメする。


毎月締めて利益を確定し、翌月の給与に反映することである。


大手のように年間の一時金で多額の報酬を払えなくても、毎月、自社の収益に合わせて、利益を配分すれば、社員のやる気は高くなるはずである。


言い方は酷だが、大手企業に比べ、取引量、額とも少ない中小企業なら、毎月決算は、やる気になればできることだと思うが。







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