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日経記事;『共通番号 16年から 税・年金の手続き簡単に 法案提出、政府に情報政策責任者』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月2日付の日経新聞に、『共通番号 16年から 税・年金の手続き簡単に 法案提出、政府に情報政策責任者』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『 政府は国民一人ひとりに番号をふり、年金や健康保険などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する「共通番号制度」を2016年から導入する。

給付の申請や税の確定申告などが簡単になるほか、税・社会保険料の適正な徴収や給付につながる。行財政を効率化するIT(情報技術)政府のインフラが本格的に動き出す。

政府は1日、関連法案を閣議決定し、国会に提出した。昨年の衆院解散でいったん廃案になった法案を自民、公明、民主の3党で修正した内容。今の通常国会で成立する公算が大きいが、終盤国会の情勢次第では先延ばしになる可能性もある。

番号を利用する各省庁のシステム整備を効率よく進めるため、政府の情報政策を統括する内閣情報通信政策監(政府CIO)を内閣官房に置く法案も提出した。

共通番号は「マイナンバー」と呼ばれる。法案が成立すれば、住民票を基にした番号を記した通知カードが15年中に送られてくる。個人は通知カードと引き換えに、番号情報入りのICチップを搭載した顔写真付きのカードを受け取る。16年1月以降、納税や年金の照会などから番号を使った手続きが可能になる。

カードを窓口で提示したり、自宅のパソコンから番号を打ち込んだりすることで、年金の給付申請や税の確定申告が段階的にできるようになる。

17年1月からは国税庁や日本年金機構など国の機関が番号で個人情報を交換。17年7月からは地方税などを所管する地方自治体も番号を使う。

番号の利点は複雑な行政手続きの手間が省けることだ。例えば児童扶養手当の申請には、市町村が発行する住民票や都道府県による障害者手帳など複数の行政機関に足を運び、書類をそろえる必要がある。関連当局が番号でデータを管理すれば、所得水準など受給資格を素早く確認できる。

個人の複数の手続きを番号で「名寄せ」することで、適正な税・保険料の徴収や給付につながる可能性も高まる。子ども2人がそれぞれ母親の扶養控除を申告した場合などに、二重適用を防げると政府はみている。

プライバシーに配慮し、番号の管理は徹底する。共通番号による申請は、担当行政機関には別の番号に変換してから届くようにする。個人情報保護のため、行政機関を監視・監督する特定個人情報保護委員会を設ける。

今回の法案は、主に社会保障と税に関わる行政手続きに限って共通番号を利用する枠組み。法施行から3年後をめどに、民間企業などに共通番号の利用範囲を広げることを検討する。』


前政権が2012年の通常国会に出し、同年11月の衆院解散にともない廃案になった「共通番号制度」が1日に今国会に提出されました。

個人情報保護の観点からは、政府が一元的に当該情報を管理することへのリスクがあるので一定程度の人たちが「共通番号制度」に反対しています。

しかし、現在政府、地方自治体などの公的機関の業務効率を上げて、公務員の数を含めた行政コストを大幅に削減する必要があります。

政府や地方自治体は、税収が増えない中で、国民に対する行政サービスの質を落とさずに提供する責務があります。

民間企業の場合、売上が伸びず収益が悪化すれば、当然のごとく集中と選択を含めた合理化を行ないます。

政府や地方自治体も同じです。税収が伸びない中で、国債の新規発行などで借金して、行政を行なっていくやり方は、限界にきています。

政府や地方自治体は、行政効率改善を徹底的に行なう時期にきており、重要なことになります。

行政効率を上げるための手段の一つとして、インターネットを含めたITの導入があります。ITを使いこなすには、行政に関する事務手続きを簡素化して、合理的に再設計することが必要になります。

行政に関わる事務手続きは、多くの場合、紙を使って行なわれます。紙を電子情報に変えると大幅な効率向上が期待できます。

2011年の大震災以降、多くの地方自治体が住民に関する基礎データや情報などを、クラウドサービスを利用したデータセンターに保管する動きが広がっています。

データセンターに当該情報やデータがあれば、震災などで役場などの公的施設が使えなくても、ネットにつながったパソコンがあれば、どこからでも行政に関する事務作業ができます。

また、震災にあっても、貴重なデータや情報はデータセンターに保管されていますので、紛失のリスクはなくなります。

現在の政権は、行政に関する事務作業のIT化を積極的に行なう方向性を示しています。この環境を利用して、政府や地方自治体の事務作業をIT化して、紙の使用を可能な限り小さくする仕組み作りを積極的に行なう必要があります。

本日の記事にあります、「共通番号制度」はIT化のための重要なインフラの一つになります。個人情報保護を徹底的に行なう前提で、私は「共通番号制度」の利用に賛成します。

私ごとですが、私は「住民基本台帳カード」を利用しています。このカードには、「共通番号制度」と同じ概念の「利用者識別番号」が埋め込まれています。

この「利用者識別番号」の裏付けとなる「電子証明書」は、3年に一度更新する必要があります。
この仕組みで、「利用者識別番号」の誤用や悪用を防いでいます。

私は、「住民基本台帳カード」を使って、e-Tax(国税電子申告・納税システム)により青色申告と確定申告を行なっています。

税務当局は、毎年e-TaxのWebサイトや使用するITツールの改善を行なっており、使い勝手は年々良くなっています。

ネットにつながったパソコンがあれば、時間の取れる時にいつでもどこからでも申告できるのがメリットです。

e-Tax以外の申告は、全く選択することを考えていません。利便性が圧倒的に高いことによります。毎年、e-Taxの利用者数が増えているのは当然のことです。

「住民基本台帳カード」を支えているのが、「利用者識別番号」です。これが個人を特定する共通の情報となって、関連するシステム間で問題なく情報共有や付与ができます。

本日の記事にあります、「共通番号制度」も同じです。国民全員に「共通番号」がつけられれば、どこに住んでも、その個人に関する情報やデータが正確に付与されますので、行政側の事務作業効率は、飛躍的に向上します。

かって大きな問題になり、多分解決することができないと言われています年金の不正解な支給のようなことは、再発防止できます。

政府が社会保障・税を「共通番号制度」の使用目的にしているからです。年金や健康保険の保険料納付や受け取り、納税に生かすものだ。付番にあわせて政府は顔写真つきのICカードを市区町村を通じて各人に配る方針です。

現時点では、「共通番号制度」は医療情報には適用されません。日本医師会は、患者の医療情報が万が一第三者に漏れた場合、患者や家族の生活などに重大な問題が発生するので、賛成していません。

確かに患者の個人情報保護は、非常に大事なことです。しかし、医療情報に適用されますと、患者の今までの病歴や治療内容などの情報の一元化された集積が可能になるメリットがあります。

どこの病院や医院で受診しても、医者が患者の今までの病歴や治療内容などを知ることで、より正確な治療を受けることができます。クラウドサービスを利用することで、遠隔地での手術も可能になります。

個人情報保護の方法が確認されたら、医療情報も適用範囲にすることを期待します。

「共通番号制度」が普及のポイントは、個人情報保護の徹底策の明確化と実施です。政府は、個人情報保護のため、行政機関を監視・監督する特定個人情報保護委員会を設けるとのこと。

もう一つ重要ななことは、ハッカー対策です。米国は、サイバーテロ対策を強化しています。個人情報を保管しているサーバーがハッカー攻撃されても、保護できる強力な対策が必要です。

「共通番号制度」の今後の展開に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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