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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月06日更新

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世帯収入 共働きで維持

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皆さんこんにちは、

個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、

渡辺です。

 

日本経済新聞の記事によると、

世帯の収入を共働きで維持しようとする傾向が一段と鮮明になってきた。

総務省が発表した2012年の家計調査によると、

2人以上の世帯の平均実収入(月額)は51万8506円と、

物価変動の影響を除いた実質で前年比1.6%増えた。

 

女性の社会進出がすすんでいるうえ、

生活を支えるためにパートを始める人が増え、

女性配偶者の収入が過去最高となった。

 

2人以上のすべての世帯のうち、

収入を把握できる勤労世帯を調べた。

世帯主の収入は0.2%増に留まったが、

女性配偶者の収入が5万9177円と11%増え、

記録が残る1963年以降で最高となった。

 

ただ、家計収入が伸びても、消費拡大の動きは鈍い。

2人以上世帯の消費支出は月間平均で28万6169円で、

実質、名目ともに前年比1.1%増と、

収入の伸び率1.6%を下回った。

家計の苦しさが続き、一時的な収入増加では、

財布のひもを緩めるのが難しい状況を映し出している都のことです。

 

家計を少しでも助けようと、社会進出をする女性の数は年々増加しています。

ただ、女性配偶者が働く理由の多くが、

男性配偶者の収入の収入減を補ったり、

教育資金や住宅ローンの返済のためなどで、

自分自身のお小遣いのためなどという方は限られています。

 

よって、財布のひもが緩むのは難しいです。

アベノミクスの効果が給与にまで波及することを期待したいですが、

それまでにはまだしばらく時間がかかりそうです。

 

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。

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