日経記事;『グーグル、ハード強化 ネット広告への波及狙う パソコンを独自開発』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;『グーグル、ハード強化 ネット広告への波及狙う パソコンを独自開発』に関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 各種の新規事業・事業拡大
経営戦略 インターネットマーケティング

皆様、
おはようございます。

2月23日付の日経新聞に、『グーグル、ハード強化 ネット広告への波及狙う パソコンを独自開発 カメラ内蔵の眼鏡型』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『インターネット検索最大手の米グーグルがパソコンや眼鏡型の新ネット端末などIT(情報技術)機器への取り組みを強化している。

独自開発したノート型パソコンを21日に発売し、眼鏡型端末の試験販売も近く始める。得意とするサービスやソフトに加えて自社開発の機器で使い勝手を良くし、ネット広告の閲覧を増やす考えだ。

ノート型パソコン「クロームブック・ピクセル」を米英で21日に発売した。日本での販売は未定。同社はパソコン向けの基本ソフト(OS)「クロームOS」を開発し、2011年から韓国のサムスン電子などに供給してきた。単独でパソコンを開発・販売するのは今回が初めて。

ピクセルはディスプレーの解像度が高く、画面を手で触れて操作できる。価格は1299ドル(約12万1000円)からと、サムスン製の5倍以上。クロームOS搭載パソコン「クロームブック」の最上位機種と位置付け、本格的なパソコンが必要な利用者に売り込む。

■「大きな変化迎える」 

グーグルはネット検索が主力事業で、売上高の8割以上をネット広告が占める。機器への取り組みは目立たなかったが、「現在、コンピューターはパソコン誕生に匹敵する大きな変化を迎えており、自ら機器を手掛けることが必要だ」(ラリー・ペイジ最高経営責任者=CEO)としている。

12年には、通信機器メーカーの米モトローラ・モビリティーを買収。眼鏡型端末「グーグル・グラス」の開発も進める。

新端末は小型ディスプレーやカメラを内蔵し、ネット閲覧や動画撮影、交流サイト(SNS)への投稿などが可能だ。

米国で試作機の購入希望者の公募を開始。新端末の面白い利用法を考え出した希望者を対象に、1500ドルで販売する。

■店舗開く可能性も 

ただ、グーグルは自社開発した機器の販売自体で稼ぐ考えは薄い。機器開発を強化する背景には、IT業界で機器、ソフト、サービスを一括提供し、利便性や快適性を高める流れが強まっている事情がある。

米アップルはこの路線で先行し、スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」などで成功。アップルは直営店の運営も軌道に乗せており、グーグルも店舗開設で追随するとの見方が浮上している。

クロームOSの搭載パソコンはワープロなどのソフトをダウンロードできず、グーグルは利用者がネット経由で自社のソフト提供サービスを使うことを想定。広告を見る人を増やす効果を狙う。

グーグル以外では、ネット通販の米アマゾン・ドット・コムが11年に独自のタブレット(多機能携帯端末)に参入。自社で運営するコンテンツ配信などの利用拡大を促している。

米マイクロソフト(MS)も自社OS「ウィンドウズ8」を搭載した独自タブレットを発売した。パソコンに加え、タブレットでもウィンドウズ8の搭載製品を増やすことが狙いだ。

グーグルは自社でパソコンを開発・販売することで、OS供給先として協力してきたサムスンなどとの関係を損なうリスクを負う。MSも同様の課題を抱えており、従来の事業モデルと新たな「垂直統合」の折り合いをつける必要が出ている。』


最近、アマゾンやグーグルがスマホやタブレット端末機器の導入を行なっています。これは、インターネットの出口を広げて、Webサイトを活用する人の人口増加を図ることを目的としています。

いわゆるネットの出口を増やすやり方です。

グーグルの収益源は、検索連動型の広告費です。昨日書きましたブログ・コラム;日経記事;『ネット広告、1兆円超へ 今年見通し 昨年は全体で5年ぶり増』に関する考察 [インターネットマーケティング] でのべていますように、国内企業はこぞってネット広告を増やしています。

スマホやタブレット端末機器の急速普及でネット上でWebサイトを見る人の数が急増していることによります。

グーグルは、自前でノートパソコンや眼鏡型の新ネット端末を出すことで、Webサイトを見る人の数増加に拍車をかける共に、自社事業の展開をより有利に持っていく狙いがあります。

グーグルのノートパソコンは、自社OSであるクロームを採用しており、当該パソコンではワードのようなアプリソフトはダウンロードできずに、顧客はグーグルのWebサイトで提供するソフトを使うやり方を取ります。

このやり方を取るのは、グーグルのWebサイトにできるだけ長くいて、企業が提供する広告を数多く見てもらうことで、広告収入を増やすためです。

アマゾンの場合は、安いタブレット端末機器を商品化して新興国に住む人たちに、可能な限り多く使ってもらって、ネット通販に参加してもらうことが目的です。

これもネット通販の出口を増やすやり方です。

グーグルやアマゾンは、ノートパソコン、スマホやタブレット端末機器の機器販売から、多くの収益を稼ぐことは考えていないとみます。

一人でも多くの人たちが、長時間ネットを活用してしてWebサイト閲覧やネット通販を行なう環境を作るのが主目的です。

国内ネット企業では、楽天が自社製のタブレット端末機器を出しています。アマゾンと同じ目的です。

このやり方の先駆者は、アップルです。iPhoneやiPadなどの端末機器の急速普及させて、自社のWebサイトであるiTunesやApp Storeからの音楽ソフトなどのコンテンツをダウンロードするビジネスモデルを作ってソニーなどの国内企業を圧倒しました。

アップルの場合は、端末機器の商品力が高いことで、今の事業構造を作ることができました。アップルが先駆者であることは間違いありません。

グーグル、アマゾン、楽天などのネット事業者は、アマゾンのビジネスモデルをまねて自社にとって有利な事業構造を作ることが目的です。

グーグルの伸びは、既存メディアから広告収入を奪うことになります。テレビ視聴時間や新聞を読む時間が少なくなれば、企業は既存メディアの広告費を削って、ネット広告を増やすのは、合理的なことです。

ネット通販は、スマホやタブレット端末機器の普及と共に、その利便性や豊富な情報、価格の比較ができること、低価格商品の豊富さなどが支持されてますます多くの人が利用します。

国内企業は、現時点では世界市場でグーグルやアマゾンのように、ネットのプラットフォームを支配して、当該プラットフォームなしには、社会生活やビジネスができない仕組みを作る力を持っていません。

国内のネット通販では、楽天がアマゾンへの対応を積極的に行っていますし、オイシックスのような有機野菜などの食材宅配に特化したところや、各種リアル店舗事業者が当該事業を強化しています。

国内のネット通販事業は、激しい競争を通じてより良いサービスが提供されるようになります。

国内企業は、年々強化されつつある、ネットを含めたITツールを使いこなして、生産性、効率性などを上げながら、扱い商品・サービスの付加価値を向上させて、収益拡大につなげる姿勢が重要です。

例えば、ネット通販を使いこなすことで、国内だけでなく海外市場の顧客に販売できる道が開けます。ネット通販を使って、海外市場開拓を行っている企業が増えています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「経営戦略」のコラム

このコラムに類似したコラム

日経記事;『モバイル革命 IT盟主争い、主役は新ビッグ4へ』に関する考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2012/12/18 11:03)

【最強ビジネスモデル】知っていると理解するの違い。 星 寿美 - 経営コンサルタント(2012/07/24 19:15)

【最強ビジネスモデル】グローバル化とナロー化。 星 寿美 - 経営コンサルタント(2012/01/31 11:07)

【最幸ビジネスモデル】正しい答えはどこにもない。 星 寿美 - 経営コンサルタント(2013/12/12 08:43)