確実な契約の判断
売主様に対して買付証明書を送付し、具体的に売買契約が設定されるには、契約の確実性が要請されてきます。何故なら、住宅ローンの申し込み否認された場合は、売買契約は白紙解約になってしまいますので、一番避けなければならないことだからです。
実務上の手続きになりますと、お客様からいただいた情報を基に、金融機関に対して売買契約の事前に融資の審査依頼をいたします。場合によっては物件を仮定して、お客様が幾らまで借入れができるかを確認する目安として審査を依頼する場合もありますので、担当営業マンとよく相談及び打ち合わせをしながら進めることになります。
そこでは、所得の証明、勤続年数、年令、他の借入がある場合の残高等及び共有になる場合の共有者の資金内容や所得の証明により、融資の限度額を確認して契約の確実性を判断するわけです。
金融機関により審査基準に多少の違いはありますが、融資の事前審査により契約の確実性が判断されて安全な取引が保証されて参ります。
公的な融資その他一部の融資等を受けられる場合には、事前審査を経ないで本審査のみの場合もありますので担当営業マンに内容をよく確認しながら進めることが必要になってきます。またこれらの審査では、個人情報保護法の見地からお客様の承諾を頂く必要が出て参ります。
最近では、銀行の住宅ローンセンターが土・日・祝日も交代勤務で営業しているところが出てきておりますので、早いところでは即日対応から一週間以内くらいで回答を頂ける場合があります。
このように融資の内定を確認して進めることができれば安心ですね。
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