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閲覧数順 2016年12月09日更新

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日経記事;『進化する宅配(上)ネット通販と二人三脚 当日配送、買い物を一変』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月14日付の日経新聞に、『進化する宅配(上)ネット通販と二人三脚 当日配送、買い物を一変』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『より早く、安く、便利に――。宅配便が進化を続けている。商品の当日配送はインターネット通販拡大の屋台骨となり、物流拠点となる高機能倉庫の建設に投資を呼び込む。

過疎地の高齢者など「買い物弱者」を支えるサービスで新たな需要も掘り起こす。宅配便が消費やお金の流れに変化をもたらそうとしている。

携帯端末が指示

巨大倉庫に並ぶ商品を所定時間内に探し出し出荷する(千葉県市川市のアマゾンジャパンの物流拠点)

千葉県市川市の沿岸部。東京ドーム1.3個分の床面積があるネット通販大手アマゾンジャパン(東京・目黒)の倉庫は、当日配送の先駆けとなった同社のモデル拠点だ。

食品、CD、雑誌など商品量は膨大だがいちいち探す必要はない。作業員は携帯端末が指示する棚に行き、指定番号の品物を取るだけ。複数の品を集める際は最短ルートが示される。

IT(情報技術)活用だけではない。商品を取った記録を残すため収納場所のバーコードを読み取るがコードはカバーで覆われている。所狭しと商品が並ぶなか隣のコードまで読み取ってしまうエラーを防ぐ。「カイゼンで庫内作業を短縮してきた」(鹿妻明弘SCM輸送統括事業本部長)

実はこの倉庫は日本通運の運営で、作業員も日通の社員だ。アマゾンの大阪府や岐阜県の物流拠点も同様だ。

日通は2010年に宅配事業から撤退したが、効率的な出荷ノウハウなどを持つ黒子として今も当日配送の一翼を担い続ける。

ネット通販など消費者向け国内電子商取引の市場規模は11年に8兆5千億円と前年比9%伸びた。宅配便の取扱個数も11年度に約34億個と前年度比6%増加。国内の荷動き全体が減少傾向なのとは対照的だ。

スマートフォンを使ってどこからでも手軽に注文でき、すぐに商品が手元に届く。通販会社と物流会社とが二人三脚で買い物の光景を塗り替えつつある。

ヤマトホールディングス(HD)の横浜市の物流センターからは毎日10万個の荷物が出て行く。アマゾンのように専用倉庫を持たない通販会社には商品の在庫管理から梱包、配達までの一括サービスを提供する。

大量の商品を効率処理することで大口顧客に割安な料金を提示し、ネット通販会社のもう一つの売り物である無料配送を支える。ある化粧品会社向けには1万5千種類の商品を管理できる自動倉庫システムを導入、処理速度を5倍近く上げた。

ヤマトHD傘下の宅配便最大手、ヤマト運輸が個人向けの翌日配達を始めたのが1976年。冷蔵・冷凍品も扱うなどサービスの幅を広げ、11年度の同社の宅配便の取扱個数は14億個とシェア4割強を握る。19年度までに5割超にする計画だ。

「ためずに流す」

「倉庫をモノをためる場所でなく、流す場所に変えていく」。ヤマトHDの木川真社長は次の目標をこう定める。その試みの一つとして今夏試験的に東京―大阪間で当日配送に踏み出す。

現在は東京発なら夕方までに集めた荷物をまとめて深夜に大阪に送り翌日配達している。これを東阪間にトラックのシャトル便を終日走らせモノの動きを止めないようにし、首都圏や近畿圏の枠を超えて「当日」を可能にする。16年のサービス本格化までに現在の翌日配送並みに料金を抑えるコスト削減策を探る。

SGホールディングス傘下で宅配便2位の佐川急便も1月から東京、大阪の都心部発着の商品を対象に航空機を使った当日配送を始めた。利便性を求める消費者とサービス向上で顧客をつかまえたい通販会社に応え、事業拡大につなげる。この「三方一両得」を追求し、宅配は変わり続ける。』


私は、インターネット通販やITツール、あるいはクラウドサービスなどの動向に大きな関心を持っており、常に最新状況について確認・検証を行なっています。

理由は下記の通りです。

1.主に支援している中小製造業者がネット通販を使いこなすことで、顧客との距離を短くし、最短の時間とコストで商品・サービスの提供を可能にする。

2.最新のITツールを使いこなすことで、高効率な事務環境を可能にして、販売記録などの客観的データ・情報を最小の作業で積み上げ・利用できるようにする。

3.最小コストでネット通販やITツールを使える環境を整える。

4.常に国内・海外市場開拓をできるように、必要な準備をしておく。その観点からみると、Webサイトからの情報発信は、国内だけでなく海外市場に対しても、自社及び自社取扱い商品・サービスのブランド構築に有効な方法である。

5.ネット通販は、海外市場開拓に有効な方法の一つである。など

また、ITベンダーも支援しており、IT事業環境の変化が早く常に最新の状況把握をしておく必要があることも理由の一つです。

本日の記事は、アマゾンが展開しているネット通販を支えている、物流・倉庫機能について書いています。

記事によると、アマゾンは一部の拠点倉庫について倉庫施設を自前で作り、当該倉庫運営を日本通運に委託しています。

日本通運は、以前に宅配サービスを行なっていましたが、個人向け宅配サービス「ペリカン便」
から撤退し、2010年7月1日に当該事業を郵便事業株式会社のゆうパック事業に移管しました。経営合理化のためです。

日本通運は、法人向け宅配サービスは継続しています。

日本通運は、物流・宅配事業に大きなノウハウを持っており、アマゾンは自社の運営コストを圧縮すると共に、日本通運のノウハウ取得も目的にして、日本通運と提携しているとみます。

ネット通販に関しては、アマゾンの動きをいつも注視しています。アマゾンは、一種の黒船の役割をになっており、既存の小売・流通の仕組みを再構築する先導役を行っているためです。

米国市場では、アマゾンの事業拡大により、大手のリアル店舗事業者が倒産しました。顧客がネット通販を支持していることが大きな要因です。

アマゾンは、常に最高のサービス提供を顧客に行なうことを貪欲に進めています。これは、創立者の経営理念になっています。

アマゾンは、顧客へのより高度なサービス提供を求めて、Webサイトの改良や物流・倉庫機能の更新や再編のために、当面の利益を削っても必要な投資を行なっています。

これがアマゾンの強みであり、凄みになっています。

国内市場でも、米国と同じようにアマゾンの攻勢で、既存流通・サービス事業者は、大幅な自己改革を迫られており、リアル店舗の規模拡大、ネット通販の開始などの手を打ち始めています。

アマゾンの動きは、国内の楽天やヤフーなどのネット通販専業事業者にも大きな影響を与えており、多くの革新が起こりつつあります。

国内の既存サービス・流通の仕組みは、不効率な部分が多く、製造事業者などが最終顧客にたどり着くまでに多くのステップを踏む必要がありました。

通販を含めたインターネットは、このような既存インフラであるサービス・流通の仕組みを大きく変えつつあります。

その先導役になっているのが、アマゾンです。

国内ネット通販専業事業者の最大手企業である楽天の動きにも関心があります。

楽天が主導する形で、アマゾンと競争しながら、アジアを中心とした海外市場展開を国内のネット通販専業事業者が開拓することを大いに期待しています。

米国だけでなく欧州を含めた海外市場では、アマゾンに刺激されて多くの新規ネット通販専業事業者が新規事業立ち上げを行なっています。

例えば、2月13日付の日経新聞に『「黒船」来襲 外資の衣料ネット通販、高級ブランド9割引きも 』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事によると、例えば、高級ブランドを扱う外資系サイトである米国ギルト・グループがあります。。日本での会員数は約130万人で、リピート率は6割以上。世帯年収1000万円超の会員は24%に上るとのこと。

一般的にネット通販事業は、全体ではまだ伸びていますが、一部の競争激化分野では、勝ち組みと負け組みが出始めています。

本記事によると、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」に代表される国内のファッションネット通販は、市場の順調な拡大の一方で、相次ぐ新規参入により競争環境は厳しさを増しているとのこと。

同社は、2013年3月期の業績予想で売上高を期初予想から18.9%減、営業利益を25.6%減と下方修正しました。外資系のファッションネット通販専業事業者との競争で売上が落ち込んだことが要因の一つです。

商品・サービスの提供者にとっては、多くのネット通販専業事業者が競争し、より高度な機能を持ち、使い勝手が良く安いコストで使えるネット通販の仕組みが出てくることは、良いことです。

ネット通販を活用すると、顧客に対しては迅速かつ適切な商品・サービス提供が求められますので、製造業者などの商品・サービスの提供者も数多くの自己変革が求められます。

中小製造業にとっては、Webサイト立ち上げ・運営、ネット通販の活用は、自己改革のきっかけになります。

自社の商品・サービスについて徹底的な差別化・差異化を持つだけでなく、それを最大限有効に顧客に販売できる仕組み作りが、事業の維持・拡大に必要です。

私が支援する企業には、このことを理解してもらってネット通販を含めたITツールを使いこなすようにしてもらっています。

その効果は、経営数字に明確に出てきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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