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日経記事;『創業→早期に売却→再び創業 IT分野に連続起業家 スマホ普及、事業買い手多く』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月11日付の日経新聞に、『創業→早期に売却→再び創業 IT分野に連続起業家 スマホ普及、事業買い手多く』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『スマートフォン(スマホ)関連などIT(情報技術)サービス分野で2度、3度と起業を繰り返す若手起業家が増えてきた。

創業から経営が軌道に乗るまでのスピードが速く、スマホ市場の拡大で事業の売却先も見つけやすい。

米国では「離陸期」と「拡張期」を担う人材の役割分担が進み、活発な起業の一因になっている。日本でも同様の動きが広がるきっかけになりそうだ。


創業した会社を時間をかけて成長させていく「先発完投型」と異なり、早い段階で事業を売却し得られた資金で再び起業するタイプは「シリアルアントレプレナー(連続起業家)」と呼ばれる。

スポットライト(東京・港)の柴田陽社長(28)もその一人だ。同社はスマホを活用して消費者が来店するだけで割引などに使える共通ポイントを提供するサービスを手がける。加盟店に設置した小型発信器が出す超音波を専用アプリ(応用ソフト)を取り込んだスマホのマイクが検知する。

同社を創業したのは2011年5月。丸井グループなど50社が加盟する。柴田氏の起業はこれが3社目。店頭で商品のバーコードを読み取ると通販サイトと価格比較できるサービスの開発運営会社など2社を売却し、スポットライトの創業資金にした。

柴田氏は「企業の発展段階に応じて持ち主が変わるのは自然」とみる。会社を保有し続けることに執着はなく、むしろ新たなサービスを機動的に生み出すことを自らの役割と任じる。会社経営というよりはプロジェクト運営の感覚に近い。

09年4月にスマホ向け広告配信のノボット(同・渋谷)を創業した小林清剛社長(31)は、11年8月に同社をKDDIグループに売却した。売却額はベンチャーキャピタルの持ち株を含め総額約15億円。ノボットは3社目の起業だった。

「(競争が激しい)アジアに事業を広げる段階ではスピードが必要。単独では難しいと判断した」

事業を拡大するにはどんな体制が最適かを検討し、資金、人材、ノウハウが豊富な大手の傘下入りを選んだ。売却後もノボットの社長を続けているが、将来再びIT分野で起業する計画だ。

スマホを使ったインターネット通販を近く始めるコウゾウ(同・港)の創業者、山田進太郎社長(35)はソーシャルゲーム開発会社のウノウを05年に創業し、米ゲーム大手のジンガに10年に売却。

売却総額は数十億円とみられる。「事業をゼロからつくる際は全てを自由にデザインできる」と起業の魅力を語る。

もっとも短期間での会社売却となれば、残る従業員は雇用に不安を抱くことにもなりかねない。売却後の事業の安定も見据えて、起業の際には将来の市場規模予測など調査を徹底し「大きく成長できる分野を選ぶなどリスクを抑える策が不可欠」(ノボットの小林社長)という。』


従来のパソコン普及に加えてスマホやタブレット端末機器の高速普及により、男女や年齢の差に関係なく、20代から60代くらいまでの多くの人たちが、インターネットを使う環境になっています。

加えて、日本は世界で有数のブロードバンド大国であり、国内のほとんどの居住地域でネットを使える環境になっています。

その結果、パソコン、スマホやタブレット端末機器を出口にした数多くの新規事業が立ち上がりつつあります。

以前に起こったITバブルとは、ひと味違う、足が地についた形でのITベンチャー企業が起こりつあることを実感しています。

私が行っている起業相談のうち、ほぼ90%が何らかの形でネットを含むIT活用が前提のビジネスモデルになっています。

本日の記事にあります起業事例は、当然のごとく成功したものを掲載しています。失敗したケースも非常に多く発生していますので、誰でも簡単に起業と事業の継続が上手くいくとは限らないことを理解することは、重要です。

ただ、ネットやITツールを使うことで、起業や事業維持のコストや新規投資金額が大幅に低下したことは確かです。

私が起業支援を行ない始めた5年程前は、クラウドサービス;データセンターが普及していませんでしたので、ほとんどの起業家は、何らかの形でサーバーやサーバー管理を自前で確保する必要がありました。

IT起業家がちょっとしたサーバーを自前でもとうとすると、数千万円から1億円の新規投資が必要でした。

サーバー本体に加えて、設置スペースのためのオフィスや管理要員の確保が必要であり、資金力のない起業家には大きな負担であり、壁でした。

金融機関が当時も今も、このようなITベンチャー企業に融資を行なわない姿勢は共通であり、自前で複数のサーバーを持つことは、資金の確保と失敗した時の破産のリスクが高い状態でした。

金融機関から融資をしてもらっていることとには、自宅などの担保が必要でした。

中小製造業者の経営者が、自宅などの財産を担保に金融機関から融資をしてもらっていることと同じ状況でした。

その結果、競合他社と差別化・差異化をできないITベンチャー企業は、事業継続ができずに、廃業・倒産しました。

しかし、2年程前から、ITベンチャー企業の事業環境は大きく変化しています。

一つは、クラウドサービス;データセンターの急速普及です。特に、2年前に起きた大震災の影響で、貴重な情報やデータを安全なデータセンターに保存し、必要なときに使用するやり方が企業や地方自治体などで定着し始めました。

また、建築基準法の改正で、無人のコンテナは当該法の適用外になった結果、コンテナ型データセンターが急激に増加しつつあります。

これらのことから、データセンター事業者が増えて、競争が激しくなりより良いサービスの提供が増加して、顧客は廉価で使いやすいものを選べるようになっています。

ITベンチャー企業にとって、月千円単位の金額でデータセンターのサーバーを借りられる経済的なメリットは大きいものがあります。

一人企業であれば、極論しますとオフィスは不要になります。ネット環境とパソコンやタブレット端末機器があれば、どこでも事業を行なえます。


一方、スマホやタブレット端末機器の高速普及とクラウドサービス;データセンターの充実は、ネット通販の高速拡大を生みつつあります。

ネット通販の仕組みを支えるのは、高速インターネットと高効率な物流・倉庫機能です。物流・倉庫機能については、ネット通販大手の楽天やアマゾンなどがその重要性を理解しており、日本各地に物流・倉庫拠点を作りつつあります。

また、ヤマト運輸や佐川急便などの宅配事業者も、宅配サービスを強化して、ネット通販の需要を取り込もうとしています。

ネット通販の仕組みは、国内だけでなく海外でも容易に展開することが可能になりつつあります。
例えば、物流で言いますと、国際宅急便事業者であるDHLを使うやり方です。

ネット通販の仕組みを使えば、リアル店舗や流通網がなくても販路確保が可能になります。

上記のように、起業することの制約や条件は低くなっていますので、誰でも起業はできます。課題は、起業した後の事業継続です。

日本では、ここ30年間、企業の廃業が新規開業を上回っています。これは、起業数が廃業数を下回っていることを意味します。

廃業することの最大原因は、集客の難しさや販路開拓の失敗です。集客さえできれば、多くの企業が事業継続できます。

集客できないのは、扱い商品・サービスについて競合他社との差別化・差異化ができないことによります。

起業するハードルが低くなったことは、良いことです。このことは、誰でも起業し、事業継続できることとは異なります。

起業家は、差別化・差異化を可能にする商品・サービスを徹底的に考えて、実現することが重要であり、ポイントになります。

私は、起業家予備軍から起業や新規事業立ち上げの支援などを要請された場合、まず行なうことは徹底的な差別化・差異化を可能にする商品・サービスを持っているかどうかの確認です。

ちょっと良いアイデアや計画は、他社や他の起業家・企業家がいつでもまねることがネット世界では可能です。

これから起業や新規事業立ち上げを行なう人は、まず徹底的な差別化・差異化を可能にする商品・サービスの立案と、事業計画書作成に集中することが重要です。

ここでいう事業計画は、起業や新規事業立ち上げを主目的に考えて必要な行動計画につなげるものを意味します。


ちなみに、私は2月16日(土)に神田駅近くのセミナールームで、『6時間で鍛える!「実践的な事業計画作成と効果的なプレゼン力育成」研修』のセミナーを行ないます。

ここでいう事業計画は、上記と同じです。

起業家向けではありませんが、新規事業立ち上げの観点からの事業計画作成や支援者などへのプレゼンのポイントなどを理解・体験できます。

当セミナーは、席にまだ若干の余裕があるようです。

セミナーの詳細は、下記URLのWebサイトからご確認願います。
URL; http://bit-a-seminar.jp/seminar/seminar_skillup_detail.php?seminar_id=174


よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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