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日経記事;『ガソリン高、円安が拍車 原油輸入価格押し上げ レジャーなど消費に影』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月10日付の日経新聞に、『ガソリン高、円安が拍車 原油輸入価格押し上げ レジャーなど消費に影』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

 
『ガソリンの値上がりが続いている。為替の円安の影響で日本の原油の輸入価格が上がり、石油会社が系列給油所向けの卸価格を引き上げているためだ。円安のためこれまで割安だった韓国製ガソリンの輸入も減っている。

ガソリン高が長引けば消費が冷え込む懸念がある。一方でガソリンの消費が少ないエコカーの普及が一段と進む可能性がある。

消費者はガソリン価格に敏感になっている。

資源エネルギー庁によると、4日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル151.7円と9週連続で上昇した。約9カ月ぶりの高値水準で、値上がりが始まる前の昨年11月下旬より4%高い。

看板に価格なく

ガソリンの安値競争が激しい千葉市の国道16号沿いでは「今後も値上がりが続くとみて満タンにしていく客も多い」(給油所の店員)という。全国平均を上回る価格で販売している都内のガソリンスタンドの中には、看板に価格を表示しない店もある。

値上がりの要因は原油高と円安だ。ドル建ての輸入原油は昨夏から高値が続いており、昨年11月からのガソリン上昇の主因とは言えない。

1番の要因は円安だ。為替相場は昨年11月中旬以降、15%円安に振れ、ガソリン価格を押し上げた。

ガソリンは昨年春にも1リットル158円台まで上昇した。当時の為替相場は1ドル=82円程度と現在より円高の水準。ガソリン高の主な要因は欧米諸国の対イラン制裁などによる原油高だった。

原油高と円安が重なったのが2008年。ガソリンは8月に1リットル180円台まで上昇した。この時は原油が7月に過去最高値の1バレル140ドル台をつけたほか、為替相場も1ドル=100円台後半。ガソリンの消費が控えられ、ゴルフ場や郊外型レストランの来客が減るなどの影響が出た。

昨年11月からの値上がりのペースが速いのは、ガソリンの値決め方式の影響もある。

石油会社は08年からガソリンなどの卸価格の改定を月1回から週1回に切り替えた。原油価格が急上昇した分を素早くガソリン価格に上乗せする狙いだった。現在も急速な円安などによるコスト上昇分が店頭価格に反映されやすい。

円安の影響は他にもある。割安だった韓国製などの輸入ガソリンが入りにくくなっているのだ。現在は円安・ウォン高のため韓国製ガソリンは割高になり、業者間の価格は国産より1リットルあたり約7円高い。

円高のときにガソリンが上がれば、安い韓国製の輸入が増え、全体の価格を押し下げる効果があったが、現在は機能しにくい状況だ。

エコカーは弾み

円安基調が続けば、ガソリン高も長期化する可能性がある。日本総合研究所の小方尚子主任研究員は「ガソリン価格が150円台半ばから後半まで上がれば、車での遠出を控える人が出てくる」と指摘する。レジャーなど消費の落ち込みにつながる懸念もある。

ガソリン需要は長期的に減少傾向にある。経済産業省によると、11年の国内販売量は07年比で5%減った。

価格競争による経営悪化などで11年度の給油所の数は約3万7700カ所と1994年度比4割減少した。老朽化した地下タンクの改修が義務付けられたこともあり、12年度は約2000カ所が減る見通しだ。

一方で、ガソリンの高値が続けばエコカーへの関心は高まりそうだ。12年の新車販売台数に占めるハイブリッド車(HV)の割合は19.7%となり11年から6.8ポイント上昇した。ガソリン高により、エコカーの普及に弾みがつくかもしれない。』


円安が進めば、輸入品の販売価格は上昇します。石油や天然ガス、食料品などの輸入品の価格は、円安に比例して高くなることは避けがたいことです。

ガソリンや輸入食料品の値上げは、消費者の生活に直結しますので、各個人は更なる生活防衛に入り、節約志向が強まるのは仕方ないことです。

自民新政権が期待するようにインフラが進み、国民全体の所得、特に20代から60代の世帯の可処分所得が増加すると、輸入品の価格が多少上がっても影響は限定的になります。

しかし、国民所得が上がらない状態では、輸入品の価格の上昇は個人消費に影響を与えます。

最近、コンビニ大手のローソンは、2013年度からグループの20代後半から40代の社員約3300人の年収を平均で約3%引き上げると発表しました。20代から40代の子供を育てている育児世代の社員が対象です。

このような企業が増えれば、国民の可処分所得が向上しますので、輸入品の価格上昇分を吸収できる余地が生まれます。

しかし、このような状況が起こるのは、国内市場・企業の事業が活性化して、企業収益確保・拡大が実現されたあとに従業員の給与が上がることになりますので、しばらく時間がかかります。

企業は、円安によって輸入される石油や天然ガスの価格上昇からくる、エネルギーコストの上昇分を吸収する仕組みを再強化すれば、事業機会の増加や新規事業立ち上げ機会が生まれます。

国内企業は、今までのオイルショックを乗り越えるために、省エネや環境対応技術の開発・実用化を進めて、世界市場でほぼナンバーワンの環境対応力を持っています。

政府は、円安を定着すべく金融緩和や新規成長を確保するための施策を打ち出そうとしています。

輸出事業の採算性からみますと、適正な円安は、収益確保・拡大に貢献しますので外貨獲得と、国内経済の活性化につながります。

私も中小製造業の輸出事業を支援しており、一定の円安は歓迎します。


国内企業は、円安によって石油や天然ガスの輸入価格上昇により、電力料金やガス使用料金などのエネルギーコストの上昇につながりますので、これを吸収する仕組みを作れば大きな新規事業機会が生まれることに注目することが重要です。

今までの省エネや環境対応技術の開発・実用化実践に基づいて、更なる新発想で新規省エネや環境対応技術の開発・実用化を進める積極策を持つことがポイントになります。

一般的に経済の活性化は、エネルギー消費量の拡大につながります。

例えば、インターネットを含むIT活用は、多くのビジネス機会の創出を可能にします。一方で、増えているデータセンターやネット通販に必要な物流拠点となる倉庫の拡大は、電気使用量の大幅拡大につながります。

特に、最近活性化している新鮮な農水産品のネット通販には、冷凍冷蔵機能を持つ倉庫拠点や宅配車の強化・拡充が必要であり、電気使用量の増加につながります。

IT活用促進の観点からも、節電事業は重要であり、大きな新規事業機会を獲得できます。特に、中小企業は、徹底的な差別化・差異化を可能にする省電力技術やノウハウを持つことが重要です。

省電力は、国内だけでなく、世界市場で必要であり、高い需要があります。

記事にありますように、エコカーの需要は拡大します。また、東芝やパナソニックなどが進めていますスマートメーターを使ったスマートハウスやスマートオフィスの需要も高まります。

さらに、IHIなどが開発・実用化を進めています高効率な石炭火力発電装置で、天然ガス並みのCO2排出削減を可能にすれば、国内だけでなく海外市場でも石炭火力発電所の新規増設需要を取り込めます。


各中小企業は、中堅・大手企業が行なう上記のような省エネ事業の間隙をついで、直接競合しないように、知恵を絞って省エネや環境対応技術の開発・実用化を進めることが重要です。

省電力や省エネは、宝の山です。創意・工夫で新規事業機会が生まれますし、現に私の周りにいる中小企業は活発に省エネ・省電力対応の商品・サービスの提供により、新規事業を立ち上げつつあります。

更なるアイデアやノウハウを持った中小企業の活躍を期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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