日経記事;『ネットで食品宅配 女性つかむ SNS連携・「注文5分」・翌日自宅に』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『ネットで食品宅配 女性つかむ SNS連携・「注文5分」・翌日自宅に』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月9日付の日経新聞に、『ネットで食品宅配 女性つかむ SNS連携・「注文5分」・翌日自宅に ヤフー・楽天など、通販ノウハウ活用』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『インターネット企業の食品宅配サービスが主婦や働く女性に人気だ。交流サイト(SNS)やミニブログとの連携で、楽しみながら食品を注文するサービスが登場。

楽天は生鮮品を含む食品を仕入れてスピード配送する。ヤフーはスマートフォン(スマホ)からも簡単に注文できる仕組みを導入。各社はネット通販などで培ったノウハウを生かしてサービスを競う。

「スマートキッチン」は「毎週買う」などのボタンを使い短時間で注文できる。

「楽天マート」は深夜12時までの注文で翌日配送。

デジタルガレージ(DG)と三菱食品が共同運営するネット食品宅配サービスの「FOOZA(フーザ)」は、スマホの無料アプリで料理写真・レシピを投稿・共有するSNS「SnapDish(スナップディッシュ)」と連携している。

投稿レシピのページから食材を調べ、フーザのサイトに飛んで注文できる。

スナップディッシュには約200万枚の料理写真・レシピが投稿されており、女性利用者が約7割を占める。料理好きの人が集まる場を注文サイトに誘導する、ネット企業ならではの仕組みだ。

食品の宅配サービスは生活協同組合によるものなど、これまでもあった。だが、ネット企業は従来にはないきめ細やかなサービスを実現して消費者獲得を狙う。

東京都港区の主婦、椎名咲月さん(仮名、37)は、楽天が昨年夏から首都圏で運営する「楽天マート」を1~2週間に1回程度使っている。椎名さんが重宝しているのはスピード配送だ。

楽天マートは集荷・配送センターを都内に3カ所持つ。前日の深夜12時までに注文すれば、翌日の指定時間に届く。書籍のネット通販などでは浸透してきたが、生鮮食品なども扱う食品の宅配ではあまりない。

椎名さんはよく「夜便」(午後6~9時に到着)で生鮮品を受け取る。一般的な食品通販では数日前に指定されているキャンセルや指定時間の変更が宅配前日の深夜12時まで可能なのも魅力だ。

「1回の注文が5分ぐらいで済みました」――。こう話すのは東京都練馬区に住む桜井美奈さん(仮名、39)だ。小学4年と1年の2人の男児を育て平日はフルタイムで働く桜井さんは、今年に入ってローソンとヤフーの共同出資会社が運営する「スマートキッチン」を利用し始めた。

同サービスの特徴は注文の簡便さにある。野菜や卵からローソン独自ブランドの総菜まで約1万1000品目を扱い、顧客ごとに注文頻度が高い商品をリスト化。スマホなどからの注文画面で、商品ごとに掲示されている「毎週買う」「今回だけ買う」というボタンを押すだけで、短時間で操作ができる。注文すればするほどリストが充実し、選択の幅も広がる。

ネット通販のノウハウを生かした企業の市場参入で、消費者の利便性は一層高まりそうだ。』

昨日のブログ・コラムで書いていますように、ライフメディアのリサーチバンクが2013年1月30日に発表しましたインターネットショッピング(ネットショッピング)に関する調査結果によると、
ネット通販が年齢や性別に関係なく、いわゆる現役世代の多くの人たちの間で活用・使用されるようになっていることを示しています。

当該調査の詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
URL; http://research.lifemedia.jp/2013/01/130130_netshopping.html

本日の記事は、ネット通販が食品分野に広がりつつあることについて書いています。農産物や海産物品のネット通販は、すでに始まっています。

これに加えて、大手企業が積極的に生鮮食料品のネット通販事業拡大を図っていることを示しています。

ローソンやセブンイレブンなどのコンビニ店舗は、ネット通販専業事業者に対抗するため、昨年来、店舗で扱っている商材のネット宅配事業を開始しました。

これを食品分野に広げていく動きが活発化しています。働いている主婦には、必要なときにいつでも注文でき、短時間で宅配してくれるサービスは魅力的です。

現在の顧客の大半は、このような働く女性を含めた主婦層ですが、今後、独身女性や独身男性の間でも活用されるようになるとみます。

ネット通販の利便性は、一度活用すると実感できるからです。

上記しましたように、あらゆる世代で性別に関係なく、ネット通販を利用する人の増加がこの食品のネット通販拡大を後押しします。

同日付の日経新聞によると、経済産業省の調べでは、日本の電子商取引(EC)市場での食料品小売業のEC化率はわずか0.85%(2011年時点)とのこと。

リアル店舗の小売売上が縮小傾向にある現在、ネット通販専業事業者だけでなく、コンビニのようなリアル店舗事業者が食品のネット通販を強化・拡大することは合理的です。

同時に、楽天やアマゾンなどのネット通販専業事業者にとっても、食品分野は大きな潜在需要がありますので、積極的に事業開拓することになります。

ネット通販事業者が食品を扱う場合、鮮度と品質保持をきちんと行なうことが大前提になります。このことを実現するためには、高効率な宅配サービスと冷凍冷蔵倉庫機能を持つ物流センターを確保する必要があります。

また、宅配には、一般のトラックではなく、冷凍機能をもつ冷凍車の確保も必要です。

楽天の場合、「楽天マート」を都内13区と埼玉県内4市で展開しています。今年3月には東京都全域をカバーし、在庫を保管する冷蔵・冷凍庫などを備える大型拠点と、小型の「デポ」と呼ぶ拠点を組み合わせて配送基地を増やし、全国都市部にサービスを広げるとされます。

昨年報道されましたように、ヤフーとローソンは提携して現在行っている「スマートキッチン」事業を強化し、3月には取扱品目数を現在の2倍強の2万3000に引き上げるとのこと。

楽天は、単独で「楽天マート」事業を冷蔵・冷凍倉庫拠点・物流機能を持って拡大していきます。
楽天を追うヤフーは、ローソンとの提携で必要な投資を行なって事業拡大・強化を図ります。

現時点では、アマゾンの動向がはっきりしませんが、いずれ食品分野も積極的に参入してくる可能性は高いとみます。

アマゾンは、米国市場で生鮮食料品分野に実験的に参入しつつあります。アマゾンは、食料品分野でノウハウをつかめば、必ず国内食料品分野に積極的に参入してきます。

このときに、熾烈な競争が起こりますので、関連事業者は切磋琢磨しながらサービス向上を図る必要があります。顧客にとっては選択の幅が広がり、さまざまな付加価値の高い事業方式が出てきます。

これが実現できると、アジアを中心とした海外市場に日本の生鮮食料品をネット通販で輸出できることになります。

楽天やアマゾンなどの大型ネット通販専業事業者が牽引役になって、海外市場開拓を行なうことを期待します。

あるいは、海外展開に積極的なローソンがヤフーと共に、アジア市場開拓を行なう可能性もあります。

日本の生鮮食料品がネット通販で海外市場開拓ができれば、農水産品業者にとっても大きな新規事業機会が生まれます。

中小製造業者がネット通販を活用して輸出事業拡大を図る努力を行なっているように、農水産品業者もより積極的にネット通販を活用して、国内だけでなく、海外市場開拓を真剣に考える時期にきています。

国内の生鮮食料品をいかに安く、大量に販売するか、ネット通販や物流体制をフル活用して実現できれば、大きな商機が生まれ、国内農水産業の活性化につながります。

今後も生鮮食料品のネット通販事業やアマゾンの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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