日経記事;『米ネット大手「越境」激化 フェイスブック,検索本格化 グーグル,スマホ 音楽配信』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『米ネット大手「越境」激化 フェイスブック,検索本格化 グーグル,スマホ 音楽配信』に関する考察

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皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月1日付の日経新聞に、『米ネット大手「越境」激化 フェイスブック,検索本格化 グーグル,スマホ 音楽配信』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米インターネット・IT(情報技術)大手の間で、ライバル企業の得意分野に攻め入る動きが目立っている。

交流サイト(SNS)のフェイスブックは検索サービスを本格化。検索が主力事業のグーグルはスマートフォン(スマホ)などを強化する。

ネットサービスは総合力を競う色彩が濃くなっており、勝ち残りを懸けた競争が激化しそうだ。

「うまくいけば当社にとって重要なビジネスになる可能性がある」。1月30日に開いた決算電話会見で、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は1月中旬から試験版の提供を始めた検索サービス「グラフ・サーチ」について強調した。

従来は情報の共有促進に力を入れていたが、「情報探索の支援」を新たな事業の柱とする方針。新サービスでは友人・知人がフェイスブックに投稿した情報の中から、必要な内容を簡単に見つけられる。「友人が訪問した東京のレストラン」「米国在住の友人が好きな映画」などといった検索が可能だ。

将来は検索結果に広告を加えることを検討している。1月中旬に開いた説明会にはグーグル出身の幹部2人が登壇して新サービスを説明するなど、検索とそれに連動する広告で圧倒的な地位を占める同社を意識した動きといえる。

一方、検索でフェイスブックの挑戦を受けるグーグルは、スマホやタブレット(多機能携帯端末)といったIT機器や、音楽や電子書籍などの配信サービスに注力する。

IT機器は韓国のLG電子などと共同開発し、自社で販売。昨年末からブラジルで電子書籍と映画の配信を始めるなどコンテンツも強化する。

2012年10~12月期のIT機器やコンテンツなどの売上高は前年同期比2倍の8億2900万ドル(約750億円)に拡大。全社売上高に占める割合は6%とまだ小さいが、増加率は主力の広告を上回った。

スマホやタブレットでは米アップルが大きく先行しているが、グーグルと同様にネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムもここを注力分野とする。11年に独自ブランドのタブレット「キンドル・ファイア」を米国などで発売した。

各社が「越境」に熱心になっている背景には、「攻め」と「守り」という2つの理由がある。フェイスブックはスマホ向けの広告が堅調で12年10~12月期の売上高が前年同期比40%増になり、最終損益も黒字化した。だが「世界をよりオープンにして結びつきを強める」との目標実現には一層の開発投資が必要で、その原資が要る。

グーグルやアマゾンの動きの背景にはそれぞれの本業を守るという側面がある。

グーグルは検索をはじめとする自社のサービスに適したスマホなどを普及させることで、収益の柱である広告の売上高を拡大することが可能だ。

アマゾンはタブレットを行き渡らせることで、利用者がコンテンツ配信やネット通販の利用を増やすと期待している。』


本日も昨日と同じように、ネットやIT関連の記事について考えを述べます。

本日の記事では、フェースブックが先日発表しました検索分野への進出に絡めて、他の大手ITベンダーが、それぞれの事業領域を超えていこうとする拡大路線について書いています。

フェースブックの場合は、グーグルと同じビジネスモデルを強化・拡大して、広告収入事業の増加を図ることです。

多くの企業は、新聞、テレビ、雑誌などの既存メディアに対する広告宣伝費を削って、ネット上での広告宣伝費を増やしています。

これは、最終顧客がネットを使用する頻度が増えており、さまざまな場面で情報収集を行ない、パソコン、スマホやタブレット端末機器を使った検索行為の時間が増加していることによります。

最終顧客は、一定の関心ごとを持ってパソコン、スマホやタブレットを使っていることが多く、検索項目に関連した広告宣伝は注目度が上がります。

このため、グーグルに広告宣伝を出稿する企業が増え続けています。

フェースブックは、検索エンジン連動の広告宣伝事業を拡大し、成長エンジンとする考えです。

一方、グーグルやアマゾンのネット専業事業者は、廉価版のタブレット型端末機器の販売を開始しました。

この領域は、アップルが開拓した市場です。グーグルやアマゾンは、アップルと直接競合するのではなく、安いタブレット型端末機器でネットの出口を拡大したいのです。

昨日のブログ・コラムで書いていますように、安いスマホやタブレット端末機器、或いは廉価版パソコンの普及台数が増えると、世界中でネットを使用する人口が急増します。

つまり、ネットのインフラ基盤が強化・拡大することになります。グーグルにとっては、検索連動型広告宣伝事業の拡大につながります。

アマゾンにとっては、ネット通販の使用者数増加につながります。

現在、スマホやタブレット端末機器では、アップルとサムスンなどの韓国メーカーが大きなシェアを持っていますが、今後、これらの商品は汎用化して低価格商品に席巻される可能性があります。

ネットやIT関連、或いはスマホやタブレット端末機器の分野に、世界市場で活躍する国内企業がいないのは、残念なことです。

しかし、IT関連業界の動きは早く、現時点では国内企業が一挙に世界市場に出ていこうとするのは難しい状況です。

残念ながら、当分の間、ネットやIT及び関連商品などで、国内企業が世界市場で大きなインフラ構築事業をできない状況が続くとみます。

ネットやIT領域をみますと、基本的には米国企業がさまざまなやり方で各社の事業基盤強化にまい進しています。

国内企業は、米国ITベンダーが中心になって強化・拡大するネットやITを使いこなして、世界市場で事業拡大することへの注力が必要になります。

米国ITベンダーが用意してくれるインフラを最大限有効して、自社事業の収益拡大を図る姿勢が重要であり、必要になります。

最近、ITインフラを利用する起業家やその予備軍の人たちから、新規事業立ち上げや、起業の相談を受ける件数が増えています。

ネットやITを使えば、初期投資を低く抑えるだけでなく、商品・サービスの広告宣伝、販売、売掛金の回収などをより容易にできるようになっています。

起業や新規事業立ち上げ時で最大の課題の一つが、差別化・差異化可能な商品・サービスの構築です。この部分を徹底的に検討して研ぎ澄ましたものにしないと、たちまち他社にまねされ、追いつかれます。

この課題をクリヤーできると、ネットやITを使いこなすことで、事業展開の道が開けやすくなります。

もちろん、起業や新規事業立ち上げを成功させるには、多くの努力を継続的に行なう必要があります。

しかし、上記米ITベンダーの積極的な動きで、商品・サービス提供者と、顧客間の距離は短くなっており、ネットやITの有効な使いこなしがビジネス成功のポイントの一つになっていることは間違いありません。

ベンチャー・中小企業は、より積極的にネットやITを使いこなす姿勢が重要であり、必要性が増しています。

私は、ベンチャー・中小企業の新規事業立ち上げを、事業計画作成、市場調査による需要や顧客の有無などの確認などを通じて支援しています。

これらの作業にも、ネットやITツールの積極活用は不可欠になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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