住宅資金贈与非課税1000万円(資金が海外にある場合) - 確定申告 - 専門家プロファイル

NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士
03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

住宅資金贈与非課税1000万円(資金が海外にある場合)

- good

  1. マネー
  2. 税金
  3. 確定申告
平成24年 確定申告特集

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。

所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。

還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。

確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。

期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。

これから平成24年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

海外にある資金でも対象となります。

贈与税の非課税1000万円制度の細かな点について説明します。

贈与税非課税1000万円制度は贈与を受けた資金を住宅の取得のために使用する必要があります。

この住宅については、制度の趣旨(景気対策)から日本国内に建てられる住宅に限定しています。

海外で住宅を購入したり、建築をしたり、リフォームをしたりという場合には適用の対象外となってしまいます。

対象となる物件については、国内にあるという条件がつきます。

一方で、贈与をする資金の所在場所については、特に国内でも海外でもどちらでもいいことになっています。

住宅取得のためにお金を使用して欲しいという制度の趣旨から考えると、当然ですが、海外で運用していた資金を贈与するといった場合でも、贈与税非課税1000万円制度を利用することは可能となっています。

なお、平成24年の贈与については耐震性又は省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合には、非課税枠が1500万円となります。


カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 

住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート

税理士としては珍しく異業種での起業経験のある税理士です。自身の起業経験に基づいた、企業の成長過程に応じた柔軟なサービスを提供しております。また、マンション購入の経験を元に、住宅購入者向けに税金相談、確定申告の代行サービスも行っております。

03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「平成24年 確定申告特集」のコラム

建物等の取壊費用(2013/03/06 18:03)