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日経記事;『送金 月850億円 ITが示す脱貧困の道 ネット 人類 未来 第3部 山を動かす(4)』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月31日付の日経新聞に、『送金 月850億円 ITが示す脱貧困の道 ネット 人類 未来 第3部 山を動かす(4)』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『大阪市で働く横田ロセル(29)は昨年11月、スマートフォン(スマホ)を使い、フィリピンの父親に10万円を送った。父はメールで届いた「送金番号」と身分証明書を質屋にある窓口に提示、お金を受け取った。

使ったのはソフトバンクの子会社が運営する国際送金サービス。お金はコンビニから専用の「口座」に入れておき、銀行は必要ない。

同じ会社で働くメアリー・ルー・オオニシ(25)もクリスマス前に母親に送金し「とても手軽」と満足顔だ。

■スマホで手軽に

スマホなどを使った送金が世界中で増えている。例えば英ボーダフォン子会社の「M―PESA」は1600万人の利用者を抱え、インターネット上を行き交うお金が月850億円にも上る。

世界銀行によれば途上国の労働者による送金は国をまたぐものだけで年間4千億ドル。世界で行われる政府開発援助(ODA)の3倍に匹敵する規模になっている。

途上国では富裕層でないと銀行口座が開きにくい。だがスマホが口座の代わりになることで送金は誰でも可能になる。家族は送られたお金を消費に回し、地元の経済に利益をもたらす。

「携帯の普及がバングラデシュの農村に変革を起こした」。アジア開発銀行(ADB)副局長の山縣丞(58)は満足げだ。

ADBは同国のグラミン・テレコムに3760万ドルを出融資、2千万人を超す人々に携帯サービスを提供した。その結果が農家の所得向上だ。

カギになったのは市況情報。農家が仲買人にだまされることが減り、作物の育て方や肥料の在庫状況などもわかるようになった。関連ビジネスの拡大を含め、雇用は13万5千人増えた。

英誌エコノミストは「新興国は現在の先進国より短い期間で豊かな生活を手に入れられる」と予測する。理由の一つはネットの普及による様々な機会の拡大だ。

スタンフォード大などは昨年からネット教育の最新技術を活用して「人工知能入門」などの授業を無料公開し始めた。

発端は2011年秋。同大教授のダフニー・コラー(44)が授業をネットで公開すると172カ国から受講生が35万人集まった。他大学もこれに注目、ネットでの試験やリポートで達成度を測る仕組み「MOOCs」ができた。

途上国では高等教育への進学率が2割。教員も設備も足りないが「MOOCsが広がれば最高の知識を身につけ条件の良い仕事に就ける」と東大准教授の山内祐平(45)はみる。

■「奇跡」の原動力

「納期が迫ってきた。頑張ろう」。チャット画面で指示するのは都内のベンチャー、レックスバート・コミュニケーションズ社長の田中秀和(33)。相手はルワンダにいる技術者。田中は取引先から受注したスマホのソフトウエア開発を彼らと一緒に手がけている。

1990年代の内戦で国民の1割以上が虐殺されたルワンダ。今は年率約7%の経済成長を続け「アフリカの奇跡」といわれている。その原動力がネット。国を挙げて専門学校の整備などを進め質の高い雇用を生む。

国連は00年9月、「15年に貧困を半減する」との目標を掲げた。当初は達成困難とみられていたが、最近は達成の公算も大きくなりつつある。

ネットとグローバリゼーション。うまくかみ合わせれば途上国のいくつかが先進国クラブの経済協力開発機構(OECD)に迎えられる日も来るかもしれない。』


日経新聞は、『ネット 人類 未来』のタイトルで連載記事を書いています。本日の記事もその一つです。

私は、この記事の内容に同意できることが多くあります。それは日々の中小企業経営支援活動を通じて理解、体感、実践していることからきています。

名もない中小企業が自社開発した商品・サービスを販売しようとすると、真っ先にぶつかるのが知名度の低さからくる販路開拓・集客の難しさです。

特に、中堅や大手企業の下請けであった中小企業が、自社ブランド品を単独で販売することの難しさは、想像以上のものであり、多くの企業がその難しさに直面し、廃業や倒産に追い込まれました。

もちろん、中小企業が単独で販売する自社商品・サービスに優位性があり、差別化・差異化できるものであることが大前提です。

私は、インターネットマーケティングの専門家ではありません。いわゆるSEO対策とか、Webサイトの閲覧数などを解析して、Webサイトの改善・改良を技術的にアドバイスできません。

私が行なっていますのは、Webサイトを使っていない、或いは有効に使っていない中小企業に、Webサイトを含むITの有効活用の仕方や結果測定による行動計画の作成と実施です。この中にはブランド構築や知名度アップ、市場調査を含むマーケティングが入ります。

ネットを含むITは、経営活動自体を根本から変えてしまうインパクトを持っています。実際に支援した中小企業の中には、今までほとんど使っていなかったITをフル活用して、開発・製造・広告宣伝・販売までの全過程を効果的に改善し、結果を出しているところもあります。

また、ネットを使って顧客との距離が一気に短くなり、顧客の声や反応(VOC)が直接聞けるようになったため、より顧客の要求仕様に合った商品・サービスを提供できるようになった企業もあります。

ネット活用には、デメリットが少なく、多くのメリットがあることを実感しています。

国内の中小企業の中には、まだまだネット活用の有効性を知らない、或いは興味を持たない社長も多くいます。

ネットを含むITを使えば、経営効率向上や販路開拓などができるのに、もったいないと感じます。

このブログ・コラムを読んだ経営者の中に、一人でも多くの方がネットやITの有効活用に気がつき、活用のための行動を取ることを期待します。

さて、本日の記事は、ネットやIT活用によって多くのメリット・恩恵が人々にもたらされていることについて書いています。

海外に出稼ぎに出ている人たちの多くは、本国に残っている家族に送金します。従来のやり方ですと、銀行に口座を作り、家族が持つ口座に振り込む、郵送する、知人の帰国時に依頼するなどでした。

銀行を使った送金には、手数料が発生します。また、貧困者には銀行は口座開設を認めません。この場合、郵送か知人への依頼が主な方法になりますが、紛失や盗まれるリスクがあります。

これらの問題を解決した方法の一つが、本日の記事にあります、ソフトバンクの子会社が運営する国際送金サービスで、ネットをを使った送金システム。銀行を経由しませんので、高い手数料がかかりません。例えば、10万円までの送金で 1480円/回の手数料です。

端末は、スマホやタブレットになります。

このほかにも、英ボーダフォン子会社の「M―PESA」は1600万人の利用者を抱え、インターネット上を行き交うお金が月850億円にも上るとのこと。

また、端末機器については、以前本ブログ・コラムで書いていますように、アマゾンやグーグルなどの米IT大手ベンダーが、ネットの出口を増やすために、100ドル以下のスマホを商品提供してネット人口を増加させることを計画・実行しようとしています。

パソコンでは、同日付の日経新聞に、英国発の超低価格パソコン「Raspberry Pi(ラズベリーパイ)」が紹介されています。ディスプレーとキーボードはつかないが、価格はたった2950円。このパソコンは、OSにリナックスを採用しています。5000円以下のパソコンが実用化されています。

低価格のパソコンやスマホ、タブレットは、多くの人たちがネットの出口を持つことになり、ネット人口急増を世界市場で可能にします。

記事にありますように、以前NHKの番組で取り上げられた事例として、バングラデシュの農民がネットを使って農産品の市況情報を直接知ることができるようなり、仲買人にだまされることが減って、作物の育て方や肥料の在庫状況などもわかるようになった。結果として農家の収入が増え、関連事業も拡大したとのこと。


中小企業は、これら毎日発信されるネットやIT関連情報を見ることで、市場や顧客とどうのようにして会話し、情報発信しながら事業展開する仕組みを考え・実行することがますます重要になります。

よろしくお願いいたします

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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