相続税の申告漏れ調査

公開日時: 2011/07/28 10:08

相続税の申告漏れ調査が厳しくなってきています。
リーマンショック以来、資産価格が一段と低迷したことが理由で、
不動産等の資産譲渡案件は、ずっと減少傾向にあります。
このことにより、譲渡所得関連の調査対象が減っている一方で、
相続税に関連する調査が増えてきております。

相続税の調査は、国税局の資産管理部門が行うのですが、
要するに、彼らの仕事が減った分を穴埋めするために、
相続税関連の調査を増やす流れになったのです。

０９年度、日本における年間の死亡者数は約１１０万人でした。
そのうち、４万件超が相続税の納税申告を行いました。
このうち、国税局による申告漏れ調査が入ったのは、
約３０％程度に及びました。
そして何と、このうちの８５％が、申告漏れを指摘されたのです。

相続税は、相続人において課税財産が存在しないことを
確認できれば、特に納税申告の必要はありません。
しかし、課税対象にならないと判断した財産が、
実は、被相続人の財産だとしてみなされるケースが多いので、
申告漏れを指摘される件数が多くなっているのです。

申告漏れ調査が行われる場合、国税局は
主に以下の項目を詳しくチェックすることになります。
またこれは、相続発生時には、特に注意すべき点として
知っておくべきこととも言える事項です。

※国税局の相続税調査の主なポイント
・被相続人の死亡直前に、多額の預貯金の引き出しなどが
あったかどうか
・家族名義の預貯金口座に、被相続人の「借名口座」が
あったかどうか
・相続人以外の人に、財産を移転していないかどうか
・相続税の納税資金はどのように調達したか
・被相続人による貸付金、預け金を財産に含めているか

以上になりますが、他にも、被相続人の生前の所得や資産に
見合う分の相続財産を申告しているか等、いろいろと細かい
調査を行うのです。

なるほど。税金対策と考えて、安易に現金等を引き出してしまうと、
国税局のチェックの中で、ちゃんとわかってしまうというわけです。
”脱税”と”節税”を、都合良く混同してはいけないという事です。

最後に、平成２３年度税制改正要綱に触れておきます。
これは、既にご存じの方も多いと思われますが、
法案が通過すれば、相続税が大幅に増税されます。

１．基礎控除額の縮小
現行　→　５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数
改正　→　３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数

２．税率構造の改正
現行　→　最高税率５０％　課税財産３億円超
改正　→　最高税率５５％課税財産６億円超

詳しくは、こちらをご参照いただければと思います。
参考過去ログ　→　「２０１１年　相続税が大増税に！」

これまで、ウチの親は財産がないから・・・と、
相続税とは無関係だと思っている方も、増税後には、
決して無縁ではなくなるというケースが出てくることでしょう。

こういう機会には、１度、どのような財産があるのかを
整理しておき、課税対象になるかどうか等のチェックをしておくのも
大切なことかもしれませんね。