相続税に頭を悩ませる人が増加!?

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公開日時
2014/01/06 19:14

相続という言葉は何度も耳にしたことがあると思いますが、
しっかりと意味を理解している方は案外少ないかもしれません。
相続の意義は次のようなものになります。

『相続の意義』
相続とは、自然人の財産法上の地位または権利義務を、
その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、
特定の者に承継させることをいう。

相続の意義を読むと分かるのですが、
人が亡くなるとほぼ間違いなく相続が発生します。
では、相続税はどうでしょうか。
まずは相続税の基本的な計算構造をご説明します。

相続税は、亡くなった方の財産から一定の基礎控除額をマイナスし、
残りを法定相続分で取得したものとした金額に税率(累進税率)を乗じて税額を計算します。
そして、その税額を合計することで相続税の総額を求めます。
したがって、基礎控除額を超える財産をお持ちでない場合には相続税は課税されないことになります。

相続税の基礎控除額は現在、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数となっております。
配偶者と子供が二人いる場合には基礎控除額は8,000万円となります。
なかなか大きい金額だと思うのですがいかがでしょう。
実際、相続税が発生した割合は平成22年は4.2%、平成23年は4.1%となっています。

ただ、平成25年度税制改正により、
平成27年1月1日以後に発生した相続については、
基礎控除額が3,000万円+600万円×法定相続人の数となることが決まっています。
先ほどの4人家族の例ですと基礎控除額は4,800万円となります。
現行の8,000万円と比べると3,200万円も減ってしまいますが、
政府の見通しでは課税割合が6%ほどになるとしています。

また、要件を満たせば自宅の土地などは評価額を大幅に下げることが出来るのですが、
適用を受けるためには相続税の申告書を提出する必要があります。
課税割合の増加以上に申告書を提出される方は増えると思われます。

既に、相続税についての相談が増えつつありますが、
今後ますますお客様からのお問い合わせが増えるものと思っております。
当コラムにおきましても、
情報発信を行うことにより皆様のお役に立てればと考えております。
今後ともよろしくお願いいたします。

このコラムの執筆専門家

川端 雅彦(税理士)

アイネックス税理士法人 代表社員

税務・財務のプロによる相続税対策・事業承継対策

一口に相続税の節税対策と言っても、保有資産や家族構成などにより様々な方法がございます。弊社では、お客様の状況に合った節税方法をメリット・デメリットを含めて丁寧にご説明させていただき、お客様の意思決定をサポートをいたしております。

川端 雅彦
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