遺産放棄の時間

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民法第９１５条は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った日から３ヶ月以内に、相続の放棄をしなければならないと定めています。したがって、ご尊父様が２００４年３月にお亡くなりになったので、２００４年６月までに相続放棄の申述書を相続放棄を被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に提出しなければなりません。
　したがって、平成１８年２月２０日に家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出したとのことですが、相続放棄の申述期間が過ぎていますので、相続放棄は認められません。

（相続の承認又は放棄をすべき期間）
民法第９１５条　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

自己のために相続の開始があったことを知ったときの解釈（大阪高等裁判所平成１３年１０月１１日決定）他の判決を見ますと,裁判所は厳格に判断していますので、
被相続人の債務を知らないことにつき、相続人に相当の理由がある場合（広島高等裁判所昭和６３年１０月２８日決定）を除き、相続放棄が認められる可能性は少ないと思います。

　もし、相続放棄が認めれない場合は、遺産分割協議書を作成しなくても、
いわゆる相続分不存在証明書
を用いて、遺産分割を経ず遺産分割登記ができます。

東京高等裁判所昭和５９年９月２５日判決・判例時報１１３７号７６頁は、

「相続分不存在証明書の利用を遺産分割協議書の一形態とし、生前贈与の事実が伴わない相続分不存在証明書であっても、相続人の真意に基づいて作成された場合には、それによって取得分を零とする遺産分割協議が相続人間に成立したものとみて、相続分不存在証明書を付してなされた単独名義の相続登記に遺産分割協議の効力を認めた。」と判断しました。

　本判決以前の裁判例の多くは、
「生前贈与の事実を伴わない相続分不存在証明書であっても、相続人の真意に基づいて作成されたものである場合には、それによって相続人間に相続分の放棄や贈与がなされたものとみた上で、相続分不存在証明書はそのことを証する有効な書面として、これを付してなされた単独名義の相続登記に遺産分割協議の効力を認めていました」
（高松高等裁判所昭和３８年４月１日判決・家庭裁判所月報１５巻７号９４頁他）

（引用：別冊ジュリスト　家族法判例百選[第六版]　有斐閣　?162　２００２年５月　112頁
　55　「相続分不存在証明書」と遺産分割協議の効力　小野憲昭　北九州市立大学教授）

相続の放棄の要件は、お亡くなりになったことを「知った日」から３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立て、ですから、もし前妻の２人のお子様が今年１月半ばに、初めてお父様のお亡くなりになったことを知った場合は、お２人は「今年４月半ばまで」であれば、相続の放棄ができます。もちろん、以前からお父様のお亡くなりになったことを知っていらっしゃった場合は、すでに期限が過ぎていますので、相続の放棄はできません。

ただ、soon001様のご質問の趣旨を考えてみると、前妻の２人のお子様が「お父様の家はいらないから、そちらで好きにしていいよ」とおっしゃっているのでしょうか。そうであれば、特に''相続の放棄の手続きをしていただかなくても''、次の段取りでいいと思います。


**''遺産分割協議書''を作る
そもそも、現在、亡くなられたお父様名義で登記されている不動産を、相続人のうちどなたが相続するか（その不動産の新たな名義人は誰か）をはっきりさせ、そのことを相続人全員が承諾したという証拠書類がないと、法務局は不動産の移転登記をしてくれません。その書類が「''遺産分割協議書''」であり、以下に列挙した添付書類です。前妻の２人のお子様には、「''遺産分割協議書''」に実印を押していただいて、かつ下記（イ）の書類を用意してもらえれば、不動産の移転登記が可能になります。



**不動産の移転登記に必要な書類
（ア）お父様（亡くなられた方）について
戸籍謄本（お父様の出生から死亡に至るまでの全てのものが必要）、住民票

（イ）相続人（全員）について
戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、委任状（不動産を相続される方のみ）

（ウ）その他の書類
登記簿謄本、固定資産評価証明書

なお、売買可能時期の見通しですが、遺産分割協議書を作り、必要書類を揃え、不動産の移転登記をすると、（特にトラブルがなくても）通常、数ヶ月から半年以上後ではないでしょか。