実家の名義変更

ncb 様

初めまして、オフィス　マイ　エフ・ピー　の吉野充巨です

数年後の住み替えで名義変更は、生前贈与にあたります。

贈与税の対象になりますが、要件が満たされれば、相続時精算課税制度の選択が可能です。

制度の活用の要件は、
65歳以上の親から満20歳以上の子である推定相続人になります。
贈与税額につきましては
複数年にわたり利用できる非課税枠が2,500万円を控除した後にの金額に一律20%の税率を乗じます。

ただし、一度この制度を選択しますと、相続開始までこの制度を使用することになりますので、実際に使用される際には、専門家とのご相談をお勧めします。

相続時精算課税制度の届出の時期
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/30195

国税庁ホームページのURLをお伝えします。
相続時清算課税制度のあらまし
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htm

ncbさん、こんにちは

お父様名義の居宅に引越しされたときにご自分の名義になさるということですね。
吉野先生が指摘されているように、贈与税の対象になります。

贈与税は暦年贈与の場合には、110万円の控除しかありませんので、
そのまま名義変更された場合、

(5000万円-110万円)×30%-650万円=817万円

の贈与税をお支払い頂くことになってしまいます。


それでは大変ですので、吉野先生は現行法で出来る対策として
相続時精算課税の選択をオススメしているわけです。

この場合、贈与時の控除枠が2500万円ありますので、

(5000万円-2500万円)×15%-100万円=275万円

の贈与税負担で済むことになります。



現在相続税法の抜本的改正が準備されています。
今国会には上程されませんが、近い将来改正されるのは間違いないでしょう。
この動きを見定めてからでも遅くないと思います。


また、名義の書き換えをせず、使用貸借として無償で
使い続けることも選択肢の1つでしょう。
そのかわり、遺言にこの物件を遺贈することを書いてもらうのです。

また、相続時まで贈与をしないことで相続税の負担だけで済みます。

現行の相続税は、基礎控除5000万円+1000万円×相続人数
の控除を受けることができますので、
お父様がお母様より先になくなった場合には、8000万円、
お母様が先でも7000万円の控除を受けることができます。

お父様の財産状況しだいではありますが、家2件以外に財産がないのであれば、
今お住まいの家の価値が引き継がれる実家と同程度の5000万円だとすると、

(1億-8000万)×10%=200万円

今お住まいの家が8000万だとしても
(1億3000万-8000万)×30%-650万=850万円

の相続税の負担になります。


相続案件についてはグレーゾーンも多いので、どなたにでもいいので
直接税理士とお会いして相談された方がいいと思いますよ。