贈与税（相続時清算課税）について
夫の父親の宅地の贈与を受け、現在住宅を建築中です。
そもそも夫の父親の土地と建物を借りて（借家代は支払っていました）住んでいましたが、父親名義の家を解体して、夫と私の共有名義の建物を、住宅ローンを借りて立てようとした際に、夫の父親名義の土地に抵当権設定がかかると父親の事業に影響がでるということで、今年の５月に土地の譲渡を受けました。
そこで気になっているのが、相続時清算課税制度でした。親が６５歳以上であれば利用できるとのことで、あてにしていたのですが、次のような場合相続時清算課税制度は利用できないということでいいのでしょうか。
されに暦年課税を受けた場合、贈与税は大体どのくらいかかるのでしょうか。
１ 贈与した年の１月１日現在の考え方。
贈与したのは平成２０年５月２０日
贈与時は 夫 ３４歳
夫の父親 ６５歳
平成２０年１月１日
夫 ３３歳
夫の父親 ６４歳
申告するのは平成２１年２月から
したがって、贈与を受けた年の１月１日は父親は６４歳のため、相続時清算課税制度は利用できない。
２ 贈与税の計算の仕方（暦年課税の場合）
土地の評価額
約７７０万円（固定資産税課税評価額）
７７０万円−１１０万（基礎控除）＝６６０万円
６６０万円×３０％＝１９８万円
１９８万円−控除額６５万円＝１３３万円
したがって贈与税額は１３３万円となる。
このような考え方で間違えないでしょうか？
もし、暦年課税だと支払うのがかなり厳しいのですが、なにか今からでもできる、負担が今よりかからない方法はないでしょうか。
ケプリさん | 2008/08/17 12:12
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住宅資金等の特例が延長されています
ケプリ 様
初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。
相続時精算課税制度には、住宅取得資金等の特例があり、この特例は本年、期間を延長することが決定され。、現在の期間は平成21年12月31日まで となっています。
住宅資金等の特例の特徴は
1.父母の年齢要件がありません。
2.非課税枠は1,000万円を上乗せし、3,500万円としています。
国税庁ホームページのURLをお伝えします。詳しくは下記を参照下さい
相続時清算課税制度のあらまし
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htm
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4504.htm
評価・お礼
ケプリさん
お返事ありがとうございます！
住宅資金等の特例が延長されていたのですね。
平成１７年で終わったものだとばかりおもっていました。
国税庁のHPアドレスまでいただき助かりました。
おかげさまで、贈与税の申告を安心して行うことができそうです。
本当にありがとうございました。
贈与税(相続時清算課税)について
上記のケースでは、平成20年1月1日時点で贈与者である父親が65歳未満であるため相続時精算課税の適用は受けられません。
また、住宅取得等資金の贈与の特例は住宅取得等資金に該当する金銭の贈与でなければなりませんので、宅地の贈与を受けた場合には適用がありません。
贈与税額の計算については、暦年課税でも相続時精算課税でも同様にその宅地の固定資産税評価額ではなく相続税評価額を用いて計算します。
土地の相続税評価額の求め方は、路線価地域(路線価が付されている地域)にある土地であればその路線価を基に評価をすることになります。
路線価が付されていない地域の土地については、固定資産税評価額にその地域毎に設定されている倍率を乗じて評価をします。
路線価と倍率については下記リンクにてご確認ください。
http://www.rosenka.nta.go.jp/
また、その土地について贈与時に貸家の用に供されていたのであれば貸家建付地として評価額を減らせる可能性もあります。
その他、贈与により土地を取得した場合には贈与税の他に不動産取得税の課税対象になります。
このようなことから、税金面から考えると土地の贈与を行うのはあまり得策ではないと思われます。土地の名義を変えなければならない事情等含めて個別に専門家に相談されることをお勧めします。
評価・お礼
ケプリさん
こちらの説明不足にもかかわらず、的確なアドバイスをしていただきありがとうございました。再質問をしておりますが、こちらの勉強不足の部分もありますので、もう少し自身で調べてみようと思います。
