区分登記した二世帯住宅における小規模宅地等の特例について

初めまして！
平成26年1月1日以降の相続であれば、改正税法の適用があります。
ご質問の1）及び2）とも改正後の小規模宅地特例が使えます。

改正前の二世帯住宅の敷地については、建物の構造により、同居要件に該当しない場合が生じ、特例を受けることができませんでした。

改正法では、特定居住用宅地等の同居要件は、「被相続人の親族が相続開始の直前において、その宅地等の上に存するその被相続人の居住の用に供されていた「一定の部分」に居住していたものであって、相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を所有し、かつ、その建物に居住していること」とされた。「一定の部分」とは、区分登記されている建物を指します。

母親である配偶者はもちろん、長男も同居と認められるため、小規模宅地の特例を受けることができます。

初めまして。相続コンシェルジュ・CFPの相沢と申します。
敷地の大きさが小規模宅地等の特例の対象面積内であるとして、以下、回答させて頂きます。

１．ご指摘されている通り、区分登記された二世帯住宅は改正の対象外となります。
このご長男とお父様は生計一親族でしょうか？
このままの状態で生計別の長男が敷地全体を相続した場合は特例は適用されません。生計一の場合は1/2（居住用対応部分）が特例適用となります。相続発生前に区分登記を共有登記に変更すれば生計に関係なく特例が適用できます。

２．配偶者が取得される場合も、区分所有されている長男が生計一か別かで適用の面積が変わります。
生計一ならば敷地全体に対して適用され、生計別の場合は居住用面積に対応した1/2に対して適用されます。