遺言書の内容と遺言執行人の権限

はじめまして、司法書士の高島一寛と申します。

結論から申し上げると、公正証書遺言により、第三者である専門家
（弁護士、司法書士など）を遺言執行者として指定しておくことで、
遺言のとおりの相続が可能となると考えられます。


以下、少し専門的な話になってしまいますが解説いたします。

まず、遺言と異なる遺産分割協議が、必ずしも法律的に有効だとは言えません。
けれども、現実にはそのような遺産分割協議にもとづいて
遺産相続の手続きをしてしまうことは可能です。

よって、相続人全員が同意するならば、遺言と異なる内容の遺産分割が
できると考えて差し支えありません。


そのため、お考えのとおり、遺言執行者を指定しておくことが必要ですが、
誰を遺言執行者とするかも検討すべきです。

民法1013条で「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分
その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。」とされています。

しかし、法務局や銀行では、遺言書や遺言執行者の有無を確認することはできません。

したがって、遺言執行者がいる場合でも、
相続人が作成した遺産分割協議書などを使用することによって、
相続財産の名義変更などの手続をしてしまうことも可能です。

そのような行為に対しては、後から裁判により争うしかありません。


また、遺言執行者がいる場合に、遺言執行者が遺言どおりの執行をせず、
遺言と異なる遺産分割協議に協力するのは問題かもしれません。

しかし、出来るかどうかといえば、そのようなことも出来るわけですから、
ご質問のような事情がある場合には、相続人中の１人を遺言執行者と
するべきではないでしょう。


そこで、公正証書遺言により、相続人以外の第三者である専門家を
遺言執行者として指定し、相続開始後には直ちに遺言執行をおこなえば
お考えどおりの相続が可能になると考えられます。