遺産分割調停が長引く場合の遺産額の計算方法

初めまして、、
ご質問の内容ですと、亡くなった日が書かれておりませんが、「１２月付の財産目録」という個所があるので、前年の１２月に亡くなったものと解釈します。
仮に、相続税が発生する場合には、相続の発生から１０か月以内に申告することになります。期間内申告により、それぞれ優遇税制がありますので、急いで提出されることを祈念いたします。

　ご質問に順を追ってお答えいたしますが、基本的には、被相続人が亡くなった日の評価額となります。現金や預金ではすぐに確定すると思いますが、有価証券（株など）については一定の評価方法があります。
１）上場株式の場合・・・・原則として相続開始日の終値、その月の終値の月平均額、その前月の終値の月平均額、のうち、最も低い価額を評価額とします。
２）取引相場のない株式・・・会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産価額、となっています。
　預金については、厳密には、亡くなった日（相続開始）に解約した場合の利子額も加算されます。

　以上のような評価額により遺産総額を確定します。
あとは法定相続分の割合で分割することになります。
評価については少々専門的な知識が必要なところがあります。でも、株式が上場されているものであれば、亡くなった日の新聞や亡くなる前後１か月の新聞で計算できると思います。
少々困難なのは、事業をしている場合で、自社の株価を評価する方法が面倒です。かかりつけの会計事務所があれば評価額を計算してもらうことが必要です。

　参考にしてください。