遺産分割協議が行われていないまま、相続登記された土地について

行政書士・１級ファイナンシャル・プランニング技能士の新谷がお答え致します。


公正証書遺言が残されていたと言う事で現状ではご主人のお母様がお祖母様の全財産を管理していると言う事ですね。



公正証書遺言で不動産の名義変更ができますので、相続登記もその手段でされたのかも知れませんね。


ただし、遺言書が残されている場合でも相続人全員の合意があれば遺産分割協議にて財産分割が可能です。
公正証書遺言が遺留分減殺請求権にひっかかっているので何らかの対処ができるかと思いましたが、減殺請求権の時効が完成していました。



お母様の気が変わらないうちに遺産分割のやり直しをしてしまう方がトラブルもないかと思います。
もしくは住宅取得の為の土地の贈与なら「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」と言う制度があります。特に贈与税がかからない手段なら他にもありますね。



もし、手続きでご不明な点があればいつでもご相談下さい。

行政書士しんたに法務事務所

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すいません。訂正です。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税は金銭等のみの贈与に関して非課税になります

Shibakoさん　初めまして、意見のすれ違いがあったようですね。少々残念ですが、問題点を整理しますと、遺留分請求と遺産分割協議書の作成の２点がありますね。
まず、相続人の整理をしますと、祖母が亡くなる時に、祖母の配偶者や両親がないとの前提では、ご主人の母親と養子であるご主人の２名かと思います。本来ですと相続財産の２分の一づつが相続分になります。遺言により全部を母親が取得することになったため、ご主人の本来の相続分に２分の一が遺留分として、請求の対象となります。しかし、遺留分の請求（減殺請求）の時効が１年ですので、既に過ぎているかもしれません。
　次に、遺言により決められた遺産分割も、相続人の合意協議書が優先しますので、正式な遺産分割協議書ができれば、合意書による遺産分割が可能です。
お母さんの言い分をある程度聞き入れ、希望に沿う形で遺産分割協議書を作成し、もう一度やり直すこともよろしいかと思います。この協議書による名義替えについては、あくまでも相続による取得ですから、贈与税はかかりません。
ただし、土地の権利をそっくり相続し、本来の相続持分を超える部分については現金等を支払うことにより、土地の細分化が避けられます。代償分割と言いますが、見合いの資金がない場合には共有持分にするしかないと思います。