遺産相続について

お困りのようですね。ご両親も未だに家督相続を主張されているようですね。
さてご質問の１、
遺留分は、各人の法定相続分の２分の１です。仮にお父さんが亡くなった場合に
お母さんは　２分の１
子供は２分の１に子供の数をかけたもの　　が法定相続になります。
それからすると、お母さんは２分の１×２分の１で４分の１。
子供さんは、２分の１×２分の１×２分の１で８分の１　になります。
これを法律的に自分のものだと主張する方法が、遺留分減殺請求です。これは、お兄さんあてに必ず内容証明で送ってください。それも配達証明付内容証明が必要です。なかなか困難な内容のようですから、内容証明を送ったところですんなり解決するとは思いません。最終的には家庭裁判所で調停や審判ということになりましょう。そのためにも法的にきちんとした文章が残る方法を取ることが必要です。
もうひとつの法人名義の資産についてですが、お兄さんが一枚上のようですね。これは残念ながら相続財産を主張することはできません。これも含めて家庭裁判所で調停してもらうことが考えられます。

行政書士・ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ®認定者）の新谷がお答えします。

遺留分と言う相続人に一定の財産分与の権利が認められていますので、遺留分を侵害した遺言書を残していても「遺留分減殺請求の内容証明郵便」を出す事で法的には法定相続分の１／２の遺産分割請求権があります。

さて、問題はお父さんが家督制度を続ける方で、納得のいく遺産分割の協力を得られない事だと思います。
お兄さんの設立した法人に対してお父さんが生前から不動産や預貯金等の財産を寄付していたり、無償の貸付をするなどの問題が挙げられます（今の現状がこれに当ると思われます）
今後、具体的な対策を取る場合にはいつでもご相談下さい。

大阪の独立系ＦＰ会社です。相続に強いＦＰ会社です。
さてお兄さんは困ったものですね。
幸いお父さんとお母さんが存命ですから、今のうちからいろいろと今後の試算について話し合いできますし、遺言書の作成も可能です。財産は先祖が築きあげたもので現在はご両親のものですから。その遺産をどのように配分するのかはご両親の考え次第です。もめないようにして欲しいのがご両親の本望でしょう。
最悪お兄さんに全部いっても、遺留分減殺請求権があるため、全部をお兄さんが取得は無理でしょうが、やはりもめたくないですからしっかりと今のうちから話し合いをしておきましょう。
相続はケーズバイケースですからいつでもご相談下さい。大阪心斎橋ですから。

　　　　　　　　　　　　　　株式会社ＦＰコンサルテイング